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2020年11月28日(土)
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コロナ禍で約4割が「地方」への移住を希望

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コロナ禍で約4割が「地方」への移住を希望

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コロナ禍で住まいへの意識はどう変わったのか?
SBIリスタ少額短期保険は10月8日、「住まいへの意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動様式および、生活の変化の実態を把握するために行った調査である。全国の20歳以上の男女を対象に、9月1日~9月8日にインターネットにて実施し、有効回答数は1,078だった。

地方
20代男性の約4割が「地方」への移住を希望
居住地に対する意識の変化では、「現在より地方に住まいを変えたい」と回答した人のうち、約4割に当たる39.7%が、新型コロナウイルス感染症がきっかけで「地方に住みたいと思うようになった」と回答している。

移住先の希望については、20代女性の約49%、60歳以上の女性約61%の方が「都会」を希望。

これに対して60歳以上の男性で「都会」を希望する割合は約28%にとどまっており、20代男性では約42%が「地方」への移住を希望している。

緊急事態宣言下では「買い物の利便性」を重視
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下の生活において、現在の居住地に住んでいてよかったと実感したことは、「日用品や食料品の購入が便利である」が39.0%と最多。次いで、「近隣の自然環境が豊かであること」が26.1%だった。

共同住宅(持家)に住んでいる人は「日用品や食料品の購入が便利である」と回答する割合が多く、56.9%。これに対し、一戸建て(持家)に住む人は、「近隣の自然環境が豊かであること」を挙げる人が32.5%となっている。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

SBIリスタ少額短期保険株式会社
https://www.jishin.co.jp/_shared/pdf/press20201008.pdf


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