東京ビジネス地区の賃料8か月連続で下落-三鬼商事調べ

三鬼商事は4月8日、主要都市のオフィスビル市場の動向を調査した「オフィスマーケット（3月データ）」を発表した。

2021年3月における全国主要都市のビジネス地域を対象に、オフィスビルの空き室率や平均賃料など、最新の市場動向調査の結果をまとめたレポートである。

東京ビジネス地区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）のオフィスマーケット動向をみると、平均空室率は前月比0.18ポイント上昇の5.42％だった。依然として空き室率は上昇傾向にあり、2020年3月の空き室率1.50％から、3.92ポイントの上昇を示している。

3月は既存ビルの大型空室が成約したものの、オフィス機能の集約などに伴う解約や、新規供給の影響により、空き室面積がこの1か月で約1万5000坪増加した。

新築ビルのみの空室率は、前月比3.18ポイント上昇の7.35％。大規模ビル1棟が募集面積を残して竣工したことや、満室や稼働率の高い大規模ビルなどが既存ビルの区分にシフトしたため、空室率が上昇した。

これに対して既存ビルの空室率は、前月比0.12ポイント上昇の5.38％だった。集約や館内縮小などに伴う大型解約が主な要因である。

東京ビジネス地区の3月時点におけるは、坪当たり平均賃料は2万1,541円だった。

前年同月比で4.66％（1,053円）、前月比で0.56％（121円）の下落となり、8か月連続で値下がりしている。




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