CBRE日本、特別レポート「今後の大阪の不動産市場の行方～2030年に向けて～」発表

シービーアールイー株式会社（以下「CBRE日本」）は、2019年8月1日、特別レポート『今後の大阪の不動産市場の行方～2030年に向けて～』を発表した。

同社は、ロサンゼルスを本拠とする事業用不動産サービスおよび投資顧問会社・CBREの日本法人。同レポートは、近年のインバウンド増加や今後の万博開催によって大きく変貌する大阪について、不動産市場の魅力を考察するものとなっている。

同レポートでは、「キタ」として知られる梅田エリアについて、オフィス需要がさらに集中すると予測。かつての大阪におけるオフィス市場の中心は、淀屋橋～本町にかけての御堂筋沿いとなっていた。しかし、梅田・大阪駅の周辺では3つの大型プロジェクトの竣工が予定されており、オフィス面積も増加する予定。梅田への需要のシフトは、向こう10年でさらに加速するとCBRE日本は見込んでいる。

「ミナミ」としてて知られる心斎橋・難波エリアについては、インバウンド増加による人気拡大を指摘。以前より大阪の商業地の中心として賑わいを誇っていた同エリアだが、インバウンド増加後は海外でも注目度が高まり、新規出店ニーズも増加。御堂筋のハイストリート化は、促進されるとCBRE日本は予測している。

同レポートでは、「キタ」「ミナミ」と並ぶ拠点として「ニシ」こと夢洲が浮上する可能性についても示唆している。大阪万博の会場となる夢洲では、万博・統合型リゾートに向けたチームの新規開設や人員拡大を、大手建設業が既に開始。新たな事業用不動産の集積地「ニシ」として、大阪の事業用不動産市場の発展・成長を促進することを、CBRE日本は予測している。

同社は今後も、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供するとしている。

（画像はプレスリリースより）




特別レポート「今後の大阪の不動産市場の行方～2030年に向けて～」を発表 - シービーアールイー株式会社
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