首都圏、微減。Realnetニュース、「月例新築マンション動向」2019年8月号を発表

株式会社マーキュリーは、2019年8月5日、『月例新築マンション動向』の2019年8月号を発表した。

同社は、新築マンションのビッグデータを活用した不動産情報プラットフォーム事業を展開している企業。『月例新築マンション動向』は、同社運営メディア『Realnetニュース』の独自調査により毎月発表されており、2019年8月号は2019年5月度の分譲実績データを基に制作されている。

『月例新築マンション動向』2019年8月号によると、首都圏一都三県では新築マンション申込率が59％に減少。前月にあたる2019年4月度は71％をマークしていたため、大幅に減少を示す形となった。また供給戸数についても、前年同月比が全体で17.9％減少。さらに、平均面積以外のあらゆる項目で、微減を示している。市区別供給ランキングでは東京都品川区が、駅別供給ランキングでは矢向駅が、それぞれトップとなった。

関西圏では、圏全体の申込率は51％となったものの、京阪・東大阪地域に限定すると88％をマーク。また供給戸数についても、全体では19.1％の減少となったが、滋賀県に限れば前年の同月よりも大幅な増加を示した。市区別供給ランキングでは大阪府吹田市が、駅別供給ランキングでは南千里駅が、それぞれトップとなっている。

マーキュリーは、約20年にわたって不動産業界向け情報サービスを展開している。1995年以降に分譲された約4万物件におよぶ新築マンションデータを保有しており、これらデータを活用したWebサービスやスマートフォンアプリも提供。不動産業界に最適な「情報インフラ」を構築したいという思いから、『Realnetニュース』の運営も手がけている。

同社は今後も、多角的なサービスの構築を目指すとしている。

（画像はプレスリリースより）




月例新築マンション動向 2019年8月号 - 株式会社マーキュリー
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