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2019年11月15日(金)
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全国の「持ち家住宅率」61.2%-総務省調べ

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全国の「持ち家住宅率」61.2%-総務省調べ

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1世帯当たりの住宅数は1.16戸
総務省は9月30日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、住宅及び世帯に関する基本集計結果を発表した。

調査によると、2018年10月1日現在における総住宅数は6240万7000戸、総世帯数は5400万1000世帯だった。前回調査の2013年と比べると、総住宅数は2.9%増、総世帯数は3.0%増となっている。

総住宅数と総世帯数の推移を比較すると、1963年までは総世帯数が総住宅数を上回っていた。しかし1968年に逆転し、それ以降は総住宅数が総世帯数を上回るようになった。

1世帯当たりの住宅数も上昇傾向にあるが、近年はその傾向が緩やかになっており、2018年は1.16戸と、2013年と同水準となっている。

土地統計調査
住宅総数のうち「民営借家」の割合は28.5%
住宅を所有の関係別にみると、持ち家が3280万2000戸となり、住宅総数に占める割合は61.2%。2013年と比べると、0.5ポイント低下している。

持ち家の比率の推移をみると、1973年以降では1983年の62.4%が最も高くなっており、その後は60%前後で推移している。

借家は1906万5000戸で、住宅総数に占める割合は35.6%。2013年と比べると、0.1ポイント上昇している。

借家の内訳は「民営借家」が1529万5000千戸で、住宅総数に占める割合が28.5%と最も多い。

借家の1か月当たり家賃・間代の平均は5万5675円。2013年と比べると、3.0%増加している。

家賃を住宅の種類別にみると、「専用住宅」が5万5695円、「店舗その他の併用住宅」が5万1247円となっており、2013年と比べると「専用住宅」は3.0%の増加、「店舗その他の併用住宅」は1.3%の減少となった。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

総務省のプレスリリース
http://www.soumu.go.jp/


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