全国の「持ち家住宅率」61.2％-総務省調べ

総務省は9月30日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、住宅及び世帯に関する基本集計結果を発表した。

調査によると、2018年10月1日現在における総住宅数は6240万7000戸、総世帯数は5400万1000世帯だった。前回調査の2013年と比べると、総住宅数は2.9％増、総世帯数は3.0％増となっている。

総住宅数と総世帯数の推移を比較すると、1963年までは総世帯数が総住宅数を上回っていた。しかし1968年に逆転し、それ以降は総住宅数が総世帯数を上回るようになった。

1世帯当たりの住宅数も上昇傾向にあるが、近年はその傾向が緩やかになっており、2018年は1.16戸と、2013年と同水準となっている。

住宅を所有の関係別にみると、持ち家が3280万2000戸となり、住宅総数に占める割合は61.2％。2013年と比べると、0.5ポイント低下している。

持ち家の比率の推移をみると、1973年以降では1983年の62.4％が最も高くなっており、その後は60％前後で推移している。

借家は1906万5000戸で、住宅総数に占める割合は35.6％。2013年と比べると、0.1ポイント上昇している。

借家の内訳は「民営借家」が1529万5000千戸で、住宅総数に占める割合が28.5％と最も多い。

借家の1か月当たり家賃・間代の平均は5万5675円。2013年と比べると、3.0％増加している。

家賃を住宅の種類別にみると、「専用住宅」が5万5695円、「店舗その他の併用住宅」が5万1247円となっており、2013年と比べると「専用住宅」は3.0％の増加、「店舗その他の併用住宅」は1.3％の減少となった。

（画像はプレスリリースより）




総務省のプレスリリース
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