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2019年10月21日(月)
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シノケングループ、中間期は10・5%減収。インドネシアで不動産ファンド、全アパートメントにIoT装備

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シノケングループ、中間期は10・5%減収。インドネシアで不動産ファンド、全アパートメントにIoT装備

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融資審査期間の長期化でアパートメント販売が大幅に減少
株式会社シノケングループ(以下、シノケングループ)が、6月第2四半期決算において、前年同期比で営業利益及び経常利益ともに減少になったと、10月3日に発表した。

不動産セールス事業は、マンション販売が前年同期を上回ったものの、シノケングループの主力となるアパートメント販売が、前年下期の個人向け融資審査期間の長期化などによる影響を受けて大幅な減小になり、前年同期比で26.0%の減収になった。

しかし一方で、不動産サービス事業やゼネコン事業など、そのほかの事業は全て前年同期と比べて増収増益になり、第2四半期の連結業績予想を上回っている。

不動産投資
海外不動産ファンド事業を展開 海外投資家にも販売へ
シノケングループは、インドネシア現地子会社のシノケンアセットマネジメントインドネシア(以下、SAMI)を通じ、不動産投資運用事業を同国内外資として初展開する。収益性の高い不動産物件をファンドに組み入れるなどし、同国ではもちろん、日本の海外投資家にも販売をしていく予定だ。

日本からでも気軽にインドネシアの不動産に投資できる環境を作るため、不動産ファンド及びREITを組成するなどし、SAMIが投資商品の販売や運用、売却なども手がけていく。

(画像はシノケングループ ホームページより)


外部リンク

シノケングループ プレスリリース
https://www.shinoken.co.jp/press/media/view/333


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