シノケングループ、インドネシアで不動産ファンド、全アパートメントにIoT装備不動産投資ニュース.com

シノケングループ、インドネシアで不動産ファンド、全アパートメントにIoT装備

　2019年10月11日 16:30

海外不動産ファンド事業を展開　海外投資家にも販売へ

シノケングループは、インドネシア現地子会社のシノケンアセットマネジメントインドネシア（以下、SAMI）を通じ、不動産投資運用事業を同国内外資として初展開する。

今年7月に不動産ファンドの運営を目的とした投資運用業のライセンスをインドネシア金融庁より取得。

収益性の高い不動産物件をファンドに組み入れるなどし、同国ではもちろん、日本の海外投資家にも販売をしていく予定だ。

日本からでも気軽にインドネシアの不動産に投資できる環境を作るため、不動産ファンド及びREITを組成するなどし、SAMIが投資商品の販売や運用、売却なども手がけていく。

シノケングループの篠原英明社長は、

「リート組成については、当社の桜テラスだけでなく、現地のマンション、コンドミニアム、オフィスビルなど５０～２００億円規模の物件情報が入ってきている。できれば年内に組成し、２～３年で４００～５００億円規模にしていきたい」

と話している。

建物全体にIoTセンサーを標準装備したアパートメントを展開

シノケングループ傘下のアパートメント販売を担うシノケンハーモニーは、今年7月以降に受注した全物件に対して各種IoTセンサーを建物全体・全部屋に標準装備したアパートメント「インテリジェントアパート」仕様での販売を行うことを発表した。

2020年6月までに新規物件3000戸の導入を目指す。また、既存の賃貸管理物件約3万5000戸へも順次導入予定とのこと。

「インテリジェントアパート」は、外出先からスマホによるエアコンなどの家電を遠隔操作できるほか、スマートロックや室内のセンサーによるセキュリティにも対応しており、同社は入居者に対し、これらの機能を無料で提供する。

シノケングループの篠原英明社長は、

「ランニングコストが発生しないことが大きなポイント。今後はマンションへの導入や、同一エリア内の物件をつないだインテリジェントビレッジ構想なども視野に入れている」

と話している。

（画像はシノケングループホームページより）