首都圏、1都3県全てが上昇。2019年10月の新築木造一戸建て住宅平均価格

株式会社東京カンテイは、2019年11月7日、プレスリリース『主要都市圏・主要都市別／新築木造一戸建て住宅平均価格 月別推移』の2019年10月版を発表した。

同リリースでは、敷地面積が100～300平米かつ最寄り駅から徒歩30分以内といった新築木造物件を対象として、その平均価格および推移を算出している。

2019年10月の首都圏における新築一戸建て住宅の平均価格は、3824万円となった。前月比ではプラス1.9％となり、2ヵ月連続の上昇を達成している。

都県別に見た場合、東京都は前月比プラス3.0％の4614万円となり、2ヵ月連続の上昇をマーク。埼玉県もプラス1.5％の3363万円で2ヵ月連続の上昇を果たし、また千葉県もプラス0.2％の3147万円で連続上昇を達成。さらに神奈川県も、プラス5.9％の4156万円となり、5ヵ月ぶりに上昇へ転じた。

首都圏1都3県全てが上昇した今回の結果について東京カンテイは、住宅ローン控除制度や住まい給付金制度などを要因として指摘。増税後を見据えた強気の値付けが広がり、価格が上昇したと考察している。

2019年10月の近畿圏における新築一戸建て住宅の平均価格は、3171万円となった。主要府県の安定傾向は変わらないものの、京都府の上昇といった変化を受け、圏全域では上昇へ転じている。

中部圏は、前月比マイナス0.6％の3045万円となった。一方、愛知県はプラス0.2％の3211万円をマークし、圏全体としては安定した推移を見せている。

福岡県は、プラス2.8％の3078万円となり、上昇へ転じた。

（画像はプレスリリースより）




主要都市圏・主要都市別／新築木造一戸建て住宅平均価格 月別推移 10月 - 株式会社東京カンテイ
https://www.kantei.ne.jp/report/kodatesintiku201910.pdf