賃貸仲介業の景況感14エリア中12エリアで低下

アットホームは11月14日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2019年7～9月期）」の結果を発表した。

調査結果によると、7～9月期における賃貸仲介の業況DIは、首都圏が前期比2.3ポイント低下の45.3となり、2期連続でマイナスが続いている。しかしながら、前年同期比では0.7ポイント上昇しており、7～9月期では調査開始以来、最高値を記録した。

近畿圏は、前期比4.8ポイント下落の43.9ポイント。前年同期比でも、3.6ポイントの低下となった。

エリア別の業況DIをみると、全14エリア中、12エリアが前期比でマイナスとなった。特に愛知県（7.6ポイント低下）、京都府（6.9ポイント低下）、大阪府（6.8ポイント低下）、広島県（10.7ポイント低下）と、西日本エリアでの大幅低下が目立つ。

その一方で、前期比より上昇したエリアは都下（5.7ポイント上昇）、福岡県（2.8ポイント上昇）だった。

大阪府と広島県は、前年同期比でも大幅に低下した。両エリアの前年同期の業況DIは、自然災害による応急避難的な賃貸需要によって一時的に高まったため、今期はその反動で低下したとも考えられる。

（画像はプレスリリースより）
分析：アットホームラボ株式会社




アットホーム株式会社のプレスリリース
https://athome-inc.jp/