主要都市の地価は緩やかな上昇基調-国交省

国土交通省は11月15日、主要都市全国100地区の高度利用地等における2019年第3四半期の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を公表した。

これによると今期において地価が上昇した地区数は、第2四半期に引き続き97地区となり、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が続いている。なお、残り3地区は前期と横ばいだった。

また、上昇地区数の割合が7期連続して9割を上回ったほか、0～3％の緩やかな上昇の地区が69地区と最多を記録した。

上昇地区のうち6％以上の高い上昇を示した地区は大阪市の「西梅田」、「茶屋町」、「新大阪」、那覇市の「沖縄県庁前」の4地区だった。

また、3～6％の比較的高い上昇を示したのは、次の24地区である。札幌市の「駅前通」。仙台市の「錦町」、「中央1丁目」。千葉市の「千葉駅前」。東京都の「歌舞伎町」、「渋谷」、「中野駅周辺」。名古屋市の「太閤口」、「伏見」、「久屋大通駅周辺」、「金山」。

京都市の「京都駅周辺」、「河原町」、「烏丸」。大阪府の「中之島西」、「北浜」、「心斎橋」、「なんば」、「福島」、「天王寺」、「江坂」。神戸市の「三宮駅前」。福岡市の「博多駅周辺」。熊本市の「下通周辺」。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省のプレスリリース
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