「晴海フラッグ」が23区を牽引。「月例新築マンション動向」2019年11月号

株式会社マーキュリーは、2019年11月11日、『月例新築マンション動向』の2019年11月号を発表した。

同社は、新築マンションのビッグデータを活用した不動産情報プラットフォーム事業を展開している企業。『月例新築マンション動向』を毎月発表しており、2019年11月号は同年8月度の分譲実績データをもとに制作されている。

『月例新築マンション動向』2019年11月号によると、2019年8月における首都圏の大部分で、新築マンションの供給戸数が減少した。東京23区以外を除く一都三県全てで、供給戸数の前年同月比が減少をマークしている。

今回、同圏で東京23区だけが28.9％の増加を示した。また初月申込率についても同エリアは、前年同月比8.4％プラスとなる85％をマーク。この結果についてマーキュリーは、同年7月下旬から8月にかけて第1期分譲された『晴海フラッグ』の影響を指摘。供給戸数と初月申込率の両方が牽引されたと考察している。

2019年8月における関西圏では、奈良県の供給戸数が前年同月比325.0％もの増加を示した。この結果についてマーキュリーは、『プレサンスロジェ橿原神宮前』および『パークナードなら大森町』の影響を指摘。両物件による供給が、この結果を生んだとまとめている。

同社は今後も、「社」から「者」へというテーマのもと、多角的なサービスの構築を目指すとしている。

（画像はプレスリリースより）




【月例新築マンション動向】2019年11月号 - 株式会社マーキュリー
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