首都圏の居住用賃貸物件の成約数12か月連続で減少-アットホーム調べ

アットホームは12月23日、「首都圏における居住用賃貸物件の市場動向（11月）」を発表した。この市場動向は、アットホームの不動産情報ネットワークに登録・成約した賃貸物件の、成約数と成約賃料に関するデータをまとめたものである。

アットホームの調べによると、11月の首都圏における、居住用賃貸物件の成約数は1万3119件だった。前年同月比で21.7％のマイナスとなり、12か月連続で前年同月を下回る結果となった。また2か月連続で、マイナス幅が20％超えた。

エリア別の成約数も、全エリアで前年同月を下回っている。全エリアでのマイナスは、7か月連続である。

1戸あたりの平均成約賃料は、マンションが前年同月比1.8％下落の8.86万円となり、2か月連続でのマイナスとなった。

アパートの平均賃料は同5.1％下落の6.12万円。こちらは、10か月連続のマイナスである。

2009年11月を100とする賃料指数は、マンションが前月比0.7ポイント低下の93.9ポイント。3か月ぶりにマイナスへと転じた。

アパートの賃料指数は、前月比0.5ポイント低下の94.4ポイント。こちらも3か月ぶりのマイナスとなっている。

（画像はプレスリリースより）
アットホーム調べ
分析：アットホームラボ




アットホーム株式会社のプレスリリース
https://athome-inc.jp/