東京ビジネス地区の空室率が上昇-三鬼商事調べ

三鬼商事は5月7日、「オフィスマーケット 4月データ」を発表した。このデータは国内の主要都市における、オフィスビルの空室率や賃料などを調査したものである。

データによると4月の東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は、1.56％。前月比で0.06ポイント上昇した。

このうち新築ビルの平均空室率は3.31％で、前月比0.34ポイントの上昇。既存ビルの平均空室率は1.50％となり、こちらも前月比0.05ポイントの上昇となった。

4月に竣工した新築ビル1棟が募集面積を残したこと、既存ビルでも小規模な解約があった結果、小幅ながら空き室面積が増加した。

4月時点では、オフィスビル市況への新型コロナウイルスの影響は顕在化していない。しかし、テナント側の成約への動きは全国的に停滞傾向にある。

三鬼商事は

と述べている。

4月の東京ビジネス地区における1坪当たりの平均賃料は、前年同月比で7.24％（1541円）上昇の2万2820円だった。前月比でも1.00％（226円）上昇しており、76か月連続で上昇が続いている。

このうち新築ビルの平均賃料は3万1391円で、こちらは前月比で293円の下落。既存ビルの平均賃料は2万2594円となり、前月比で221円上昇した。




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