不動産市場を正確に把握するため「既存住宅販売量指数」初公表-国土交通省

国土交通省は4月28日、「既存住宅販売量指数」を公表した。この指数が公表されるのは初めてで、国土交通省が毎月公表している「不動産価格指数」と併せて、不動産市場を把握するための新たなマクロ指標となる。

具体的には所有権移転登記個数（登記データ）を基に、個人が購入した既存住宅量を指数化したもの。指数の基準値として、2010年の平均を100としている。

なお、個人購入では床面積30平米未満のワンルームマンションの取得が増加しているため、床面積30平米未満のマンションの数値を含んだものと、除去したものとが公表される。

今回公表された、2019年1月～2020年1月分の「既存住宅販売量指数」によると、2019年における全国の既存住宅販売量指数は、前年比4.0％増の110.0。このうち30平米未満のマンションを除いた合計は、前年比3.8％増の104.3となっている。

直近の2020年1月分の指数をみると、季節調整値は前月比2.8％増の110.9。なお、前年同月比では0.3％増である。

1月分の30平米未満のマンションを除く季節調整値は、前月比3.2％増の105.0。前年同月比では0.3％の減少となった。

「既存住宅販売量指数」が新たに加えられた経緯として、リーマンショック以降、IMF（国際通貨基金）などから経済・金融に関する統計整備の要請があったことが挙げられる。

これを受けて政府は、不動産市場の動向の把握などを目的に、不動産価格指数を整備した。さらに、今後の不動産市場の正確な見通しを得るために、多角的な指標として「既存住宅販売量指数」を整備した。

なお、「既存住宅販売量指数」は当面、試験運用として毎月下旬に公表される予定である。

（画像はプレスリリースより引用）




国土交通省のプレスリリース
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