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2020年07月07日(火)
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新型コロナで家賃減額に「応じたい」不動産オーナーは3割-ファーストロジック調べ

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新型コロナで家賃減額に「応じたい」不動産オーナーは3割-ファーストロジック調べ

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銀行への返済で「減額」に応じられないのが現状
ファーストロジックは5月8日、不動産オーナーを対象にした、新型コロナウイルスの影響による「家賃の減額・支払猶予に関するオーナーの意識調査」の結果を発表した。

調査によると、入居者から家賃の減額や猶予の相談を受けた場合、「すべて応じたい」と回答した不動産オーナーは2%。「できれば応じたい」は27%だった。

これに対して「すべて応じない」は9%、「できれば応じたくない」は29%となっており、「応じたくない」と回答する割合が上回った。

その理由の1つとして考えられるのが、家賃収入に対して銀行への返済額が占める割合を示す“返済比率”である。

現在の返済比率を尋ねたところ、返済比率が50%以上のオーナーは約4割、返済比率50%未満のオーナーは約6割だった。返済比率が50%以上の場合、家賃が半額に減額されると、銀行への返済額が家賃収入を上回る。

ファーストロジックでは、
支払いを猶予したくても銀行への返済があるから難しいと考えるオーナーもいるのが現状
(プレスリリースより)

と分析している。

家賃
政府の支援策に6割以上が不満
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う“不動産オーナーへの政府の支援策”については、「不十分」との回答が64%。6割以上が不満を感じていることがわかった。

国会などで議論されていた「借り手に資金援助をし、賃料を払ってもらう」か、「政府系金融機関が家賃を肩代わりする」のどちらが望ましいかとの質問に対しては、「借り手に資金援助をし、賃料を払ってもらう」が51%、「政府系金融機関が家賃を肩代わりする」が45%という結果になった。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

株式会社ファーストロジックのプレスリリース
https://www.firstlogic.co.jp/20200508/


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