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2020年09月22日(火)
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「フラット35」利用者の平均年齢は3年連続で上昇

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「フラット35」利用者の平均年齢は3年連続で上昇

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住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」結果を発表
住宅金融支援機構は8月4日、「2019年度 フラット35利用者調査」の結果を発表した。

フラット35の買取型又は保証型の利用者のうち、2019年4月から2020年3月までに買取り又は保険付保の承認を行った案件、8万3513件を対象に調査したもの。

調査結果によると、融資区分(建て方別)別の件数は、次の通りである。

建物新築資金(注文住宅)が1万1666件、土地付建物新築資金(土地付注文住宅)が2万3291件、新築購入資金(建売住宅)が2万133件、新築購入資金(マンション)が8653件、中古購入資金(中古戸建)が8263件、中古購入資金(中古マンション)が1万1507件。

構成比では建売住宅の24.1%%(前年度比2.2ポイント増)と、中古戸建の9.9%(同0.6ポイント増)が増加。注文住宅及び土地付注文住宅は、前年度比2.5ポイント減少し、41.9%となった。

利用者の平均年齢は40.2歳
利用者の平均年齢は、前年度比0.1歳上昇の40.2歳だった。

年代別では、30歳未満が前年度比0.1ポイント低下の14.2%。30歳代が、同0.6ポイント低下の41.7%。40歳代が、同0.4ポイント上昇の25.9%。50歳代が、同0.6ポイント上昇の11.3%。60歳以上が、同0.1ポイント低下の7.0%。

中心的な利用年齢層である30歳代が減少し、平均年齢の上昇が続く。

利用者の世帯年収は、400万円以上600万円未満の世帯を中心に、400万円以上800万円未満の世帯の利用割合が8割超を占めている。


外部リンク

2019年度 フラット35利用者調査-住宅金融支援機構
https://www.jhf.go.jp/files/400353155.pdf


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