空き家対策モデル事業として59件を採択-国交省

国土交通省は7月22日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」に応募のあった提案の採用結果を公表した。

国土交通省は5月1日から6月10日までの期間、空き家問題の解決推進を目的に、部門1として「人材育成と相談体制の整備」、部門2として「全国共通課題の解決」の2部門の取組を募集した。

計117件の応募があり、このうち地方公共団体4件、民間団体55件の計59件が選ばれた。全国に共通する課題の解決を図るモデル的な取組として支援し、全国にその成果を展開していく。

部門1の「人材育成と相談体制の整備」に関する取組では、石川県金沢市が提案した「空き家相談窓口の取組について、地元の建築士や不動産業者などの専門家や地元の大学と連携し、第三者的な視点から定期的な評価を行う」など、24件が選ばれた。

部門2の「全国共通課題の解決」を図る取組では、神奈川県居住支援協議会が提案した「空き家の所有者の不安解消と、住宅確保要配慮者向けの空き家をスムーズに提供するため、居住支援協議会が借り上げ・見守り・転貸といったスキームを構築する」など35件が選ばれた。




国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000140.html