不動産仲介業の景況感、コロナ禍で業況DI過去最低を記録-アットホーム調べ

アットホームは8月4日、2020年4～6月期の「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を発表した。

アットホーム加盟店を対象に、全国14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施しているもの。

なお、この調査で用いられているDIは、前年同期に対する動向判断を指数化したもので、「50」を前年並みとする。

調査結果によると、首都圏と近畿圏の賃貸仲介における4～6月期の業況DIは、以下の通りとなった。

首都圏は、前期比17.7ポイント低下の25.9。近畿圏は同17.3ポイント低下の23.4である。両エリアとも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前期に比べて大幅に低下。2014年1～3月期の調査開始以来、最低値を記録した。

その一方で、来期業況の見通しは両エリアとも上向きを示している。

来期となる7～9月期の業況見通しDIは、首都圏が今期比7.2ポイント上昇の33.1。近畿圏が11.1ポイント上昇の34.5となり、ともに回復を見込んでいる。

売買仲介も賃貸仲介と同様に、今期業況は大幅に低下。来期業況の見通しは、上向きとなっている。

今期業況DIは、首都圏が前期比13.2ポイント低下の26.6。近畿圏は、同15.1ポイント低下の22.8。こちらも、調査開始以来の最低値となった。

来期業況の見通しDIは、首都圏が今期比6.0ポイント上昇の32.6。近畿圏が7.1ポイント上昇の29.9である。

不動産店からのコメントをみると、消費者動向としては、「問い合わせの減少や申し込み後や契約後のキャンセルがあった」。

価格面では、「価格帯の安い物件ニーズが増えた」、「コロナ影響で価格が下がると予想する人が増え、購入の決断が鈍り始めている」などのコメントがみられた。

また、テレワークによって「通勤時間を主要条件にしない方が数名いた」、「テレワーク可能な職業の方が増え、静かな場所やゆったりできる間取りの物件を探す方がいた」、「一戸建てのニーズが増加した」。

業務の変化については「オンラインでの契約のニーズが特に増えた」、「リモート接客が多く、このような形で十分成り立つことがわかった」、「来社を敬遠している感じがあり、LINEや電話で対応している」などのコメントが寄せられている。

これらのコメントから、住まい探しの条件や不動産店の業務に変化が生じていることが伺える。

（画像はプレスリリースより）




アットホーム株式会社のプレスリリース
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