賃貸物件の賃料DI改善するも、依然としてマイナス値-全宅連

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は11月4日、「第23回不動産市況DI調査」及び「新型コロナウィルスの影響に関する調査」の結果を発表した。

不動産市況DIは全宅連モニターを対象に、不動産価格や取り引きの動向を地域ごとに現状及び3か月後の見通しを調査・分析し、指数として表した数値。

モニターからの「横ばいである」の回答を0として、「大きく上昇している」「やや上昇している」「やや下落している」「大きく下落している」のそれぞれの回答をもとに算出されている。

10月における全国の、土地価格の動向DI指数は5.6だった。前回調査比で1.9ポイント低下したものの、3期連続でプラス値となった。

中古戸建価格DI指数は、前回調査比0.6ポイント上昇の6.0。新築戸建て価格DI指数は、前回調査比5.5ポイント上昇の、19.1。どちらも前回調査に比べて大幅に改善した。

中古マンション価格は、3期連続でプラス値を示したが、前回調査比1.3ポイント低下の8.5にとどまっている。

一方、賃貸物件の賃料DI指数は、居住用が前回調査比3.5ポイント上昇の－6.5、事業用は前年同月比3.3ポイントの－16.7となり、居住用賃料、事業用賃料ともに改善した。しかしながらいずれもマイナス値が続いており、依然として厳しい状況となっている。

新型コロナウイルスの影響についての調査で、4～9月の居住用・事業用賃貸物件における新型コロナウイルスの影響については、以下のような回答が得られた。

「家賃滞納又は解約について入居者から申し入れや相談があったか？」の質問に対し、居住用賃貸物件は「ある」が38.7％、「ない」が60.8％。事業用賃貸物件は「ある」が34.2％、「ない」が45.1％、「事業用賃貸物件は行っていない」が17.1％だった。

また、「居住用・事業用合わせた賃貸物件の支払いが困難な入居者又はテナントに対して、賃料の支払い猶予に応じるなど何らかの対応を行った事例があったか？」の質問に対しては「ある」が35.0％、「ない」が59.9％、「検討中」が3.5％となっている。

（画像はプレスリリースより）




不動産価格と不動産取り引きに関する調査報告書～第23回 不動産市況DI調査～｜公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
https://www.zentaku.or.jp/