24年5月の東京都心ビル、賃料が坪2万円台目前まで上昇

三鬼商事株式会社（以下、三鬼商事）は6日、2024年5月の全国主要都市オフィスビル最新市況のデータをとりまとめて公開した。オフィスマーケットデータとして、東京ビジネス地区のほか、大阪、名古屋、札幌、仙台、横浜、福岡の各エリアを対象とした最新の市場動向をみることができる。

この調査は、三鬼商事が対象地区内にある対象オフィスビルのテナント入居状況や募集条件の動向を集計・分析し、発表しているもの。ここでの東京ビジネス地区とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の都心5区を指す。

また、東京ビジネス地区の調査対象ビルは、このエリア内にある基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル物件で、基準階面積はワンフロアあたりの契約面積で算定されている。

「新築ビル」とは、調査月を含め、過去12カ月間に竣工を迎えたビルを指し、「既存ビル」は調査月の12カ月前に竣工したビルとなる。今回調査では、新築ビルに該当するのが25棟、既存ビルが2,557棟で、合計2,582棟が対象物件となった。

2024年5月における東京ビジネス地区の平均空室率は5.48％で、前月に比べ0.10ポイント上昇した。前年同月に比べると0.68ポイントの低下になるが、2カ月連続の改善傾向から再び悪化に転じ、3月時の水準とほぼ同じになっている。

5月は新築ビル3棟が竣工を迎え、このうち2棟が募集区画を残しての竣工になったほか、既存ビルでも大型募集開始などがあり、中規模の成約は活発に進んだものの、全体では空室率の悪化につながった。地区全体の空室面積は、この1カ月間で約9,100坪増加したと報告されている。

新築ビルに限定すると、平均空室率は25.83％で、前月に比べ3.19ポイントとややまとまった上昇になった。前年同月比では1.78ポイントのマイナスを保っている。先述のように新築ビル3棟が竣工、1棟は満室となったが、2棟に募集区画を残したため、空室率上昇となった。

既存ビルの平均空室率は4.97％で、前月に比べ0.02ポイント低下、わずかながら改善した。前年同月比では0.82ポイントの低下になっている。大型の募集開始があったものの、建て替えや自社ビルからの移転による成約が活発で、全体の空室率は低下する結果となった。

2024年5月における東京ビジネス地区の平均賃料は、月額坪あたり19,944円で、前月に比べ119円、率にして0.60％上昇した。前年同月比では67円、率にして0.34％の上昇となっている。4カ月連続の上昇で、2万円台の大台が目前に迫った。

新築ビルは月額坪あたり28,684円で、前月に比べ876円、前年同月に比べ2,242円の上昇となった。直近1年間では最も高い水準になっている。

既存ビルの平均賃料は月額坪あたり19,736円で、前月より82円上昇、前年同月比では18円の下落になった。

エリア別の詳細動向をみると、平均空室率は前年同月比では、全エリアがマイナス、改善傾向となっている。新宿区と渋谷区は前月比でも低下し、それぞれ4.80％、4.13％になった。最も高いのは港区の7.76％、最も低いのは千代田区の3.09％である。

平均賃料は前月比で、新宿区のみ下落した。前年同月比では、千代田区と渋谷区が上昇、残る3区は下落になっている。唯一前月より下落した新宿区は、月額坪あたり18,017円で、前年同月よりも44円下落、5区中最も低い値になった。

一方、前月比、前年同月比とも大幅上昇になった渋谷区は5区中最も高い、月額坪あたり23,373円になっている。この値は、前年同月に比べ1,649円高い。渋谷区とともに千代田区は2万円台オーバーで、月額坪あたり21,809円だった。こちらは前月より163円、前年同月より267円の上昇となっている。

（画像はプレスリリースより）




三鬼商事株式会社　オフィスマーケットレポート 東京ビジネス地区2024年6月号 公開資料（プレスリリース）
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