新築分譲マンションの管理費と修繕積立金は10年間で約40％の上昇

2024年6月19日、株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターは、管理費と修繕積立金の推移を調査した結果を公表した。

2014年以降に分譲された新築マンションにおける、マンションの維持管理にかかる管理費と維持修繕のために毎月積み立てる修繕積立金について、新築分譲時の金額の推移を集計したものだ。

60平米換算の月額平均管理費は、2014年の10,980円から2018年までは緩やかな上昇を続けながら11,000円台で推移していたが、2019年から上昇のペースが上がり、2023年には14,000円台後半まで上昇している。

2014年と比較すると2023年は約34％の上昇となっており、この要因としては人手不足からくるマンション管理人の報酬引き上げや、水道光熱費等の値上がり等が考えられる。

一方、60平米換算の修繕積立金については、2014年の5,373円から2020年までは比較的緩やかな上昇だったが、2021年以降は上昇ペースを上がり、2023年は7,243円まで上昇している。

2014年と比較して2023年は約35％の上昇となっており、これには資材価格の高騰や工事費の上昇が影響していると考えられる。

60平米程度のマンションを想定した管理費と修繕積立金の合計は、2014年から2023年の9年間で月額5,606円の上昇、10年間で換算すると約40％の上昇となっている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターのプレスリリース
https://mcury.jp/pressroom/2078/