空き家所有者の売却・賃貸の条件は「費用」と「手間」不動産投資ニュース.com

空き家所有者の売却・賃貸の条件は「費用」と「手間」

　2024年7月14日 08:00

空き家問題、その実情と課題とは？

株式会社ジェクトワンは7月3日、「空き家所有者の実態と悩みに関する意識調査」の結果を発表した。

調査は、空き家を現在所有している、あるいは今後相続予定の30～74歳の男女1,040名を対象に2024年2月に実施したもの。

59.5％が相続予定の空き家あり

空き家の現在の所有状況については、「常用していない空き家を所有している」が43.0％、「相続予定の空き家がある」が59.5％となった。

空き家の対処について意思決定に関与できるかとの質問には、88.5％が「関与できる」と回答している。

しかしその一方で、空き家の有効活用にまで至っていない実態もうかがえる。

空き家の活用の障壁になっているのは、「残置物が多くて片付けられない」がトップで13.9％。

次いで「何から始めればよいか分からない」（12.6％）、「リフォームや取り壊し費用を捻出できない」（8.7％）と続いた。

空き家の売却・賃貸における条件

今後1年以内に空き家を売却する予定がないと回答した834人に、売却の条件を尋ねたところ、「どんな条件でも1年以内には売却しない」が31.3％でトップだった。

次いで「解体費や手続き費用などの初期費用が掛からない」（24.0％）、「手続きに時間と手間がかからない」（20.5％）との結果となった。

また、1年以内に賃貸する予定がないと回答した996人に、賃貸の条件を尋ねたところ、「どんな条件でも1年以内に賃貸はしない」が33.4％でトップ。

次いで「確実に賃貸収入を保証してくれる」（25.1％）、「遺品整理や残置物処理などの費用や手間がなくなる」（15.4％）と続いた。　

調査の結果かから、空き家を売却も活用もせず放置しておきたい考えている人が多いことがうかがえる。

一方で、売却や賃貸を検討しても良い条件として、空き家の対処にかかる“費用”や“手間”の問題がクリアになるかどうかが、空き家の利活用促進に向けて大きな鍵を握っていることもわかった。

（画像はプレスリリースより）