区分マンション購入検討の投資家、過半数が年収1000万円以上

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する株式会社ファーストロジック（以下、ファーストロジック）は7月29日、「区分マンションの購入を検討する投資家の年収と自己資金」に関する調査結果を公開した。

投資用区分マンションなど不動産価格の高騰が続く中、市場に参画するユーザーの実態を明らかにすべく、調査が行われている。

調査は2024年6月25日～7月25日の期間に「楽待」を利用し、不動産会社から物件の紹介を受ける条件において「区分マンション」を設定している会員を対象に行われた。

まず、対象となった「区分マンション購入を検討する投資家」について、その年収がどれほどかを調査したところ、「500万円未満」は全体の12％、「500万円以上1,000万円未満」が37％で、1,000万円未満も49％と約半数は存在するものの、「1,000万円以上2,000万円未満」が37％で最多タイの帯域となったほか、「2,000万円以上5,000万円未満」も12％、「5,000万円以上1億円未満」と「1億円以上」もそれぞれ1％ずつ存在した。

よって区分マンションの購入を考える不動産投資家では、半数以上が年収にして1,000万円以上という高所得者層となっている。

続いて自己資金がどれほどかを調査したところ、「500万円未満」が最多で38％、「500万円以上1,000万円未満」が22％、「1,000万円以上2,000万円未満」も22％で並び、「2,000万円以上5,000万円未満」は13％、「5,000万円以上1億円未満」は3％、「1億円以上」が2％となった。

ファーストロジックによると、2024年7月に同社が公開した投資用不動産の市場動向調査で、区分マンションの平均価格は2023年7～9月期から4半期連続で過去最高値を記録していたという。

2012年の調査当初は827万円だった平均価格だが、直近の2024年4～6月期には2,200万円にもなっている。区分マンションは一棟マンションや一棟アパートといった物件種別に比べ、手頃な販売価格で人気を集めていたが、近年の価格高騰により高所得者層が積極的に検討する対象となりつつあると分析された。

（画像はプレスリリースより）
（出典：不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する株式会社ファーストロジック調べ）




株式会社ファーストロジック　プレスリリース
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