引っ越しシーズンから探る「賃貸住宅市場の最新ニーズと傾向」調査

2024年8月21日、リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社は、「引越しシーズンから探る賃貸住宅不動産市場の最新ニーズと傾向2024」について調査した結果を公表した。

調査は、首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）の賃貸不動産仲介担当者354人を対象に、2024年7月9日～7月21日に行ったアンケートを集計したものだ。

2024年の引っ越しシーズンの動向は、2023年の引っ越しシーズンと比較して全体では「増加」が49.8％、「変わらない」が42.6％だった。全体でも、各属性（法人・個人・外国人）においても、「減少」は10％未満にとどまった。

部屋探しで来店した客の予算については、「予算は上がっている」が30.2％、「変わっていない」が59.0％だった。

また予算の上り幅については、単身・ディンクス・ファミリー向け全ての物件種類で「10,000円程度」が最も多い結果となった。

都心5区（千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区）および都心5区を除く23区における供給の偏りについては、単身者向けの1R・1K物件は「需要を供給が上回っている」が多く、ファミリー向けなど広い物件になるほど「供給が需要を上回っている」が増える結果だった。

テレワークを想定した部屋探しについては、都心5区および都心5区を除く23区のどちらにおいても「1～2割程度」との回答が最多で、テレワークが一定の割合で根付いている傾向が続いている。

（画像はプレスリリースより）




リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社のプレスリリース
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