公的年金に関する意識調査で半数以上が「将来の年金受給額は非常に不安」と回答

2024年8月6日、紀尾井町戦略研究所株式会社は、全国の18歳以上の男女1000人を対象に行った「公的年金に関する意識調査」の結果を公表した。

5年ごとに行われる将来の公的年金の財政見通し（財政検証）の結果を政府が7月に公表したことを受け、老後の暮らしを支える公的年金についてオンラインで行った調査だ。

回答者の現在の公的年金加入者区分は、自営業などの第1号被保険者（国民年金）が41.9％、会社員や公務員の第2号被保険者（厚生年金）が33.4％、会社員や公務員の配偶者の第3号被保険者が9.8％、年金受給者が9.9％となっている。

7月に公表された年金の財政検証では、現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準である所得代替率は、今の経済情勢が続く場合は、2024年度の61.2％から2057年度には50.4％となり、現在より2割近く下がるとしている。

これについてどう思うかを聞いたところ、「政府の試算を信用していない（30.1％）」が最多で、以下は「経済状況が悪化すればもっと下がるので不安だ（29.2％）」「現在より約2割下がるので不安だ（16.2％）」が続いた。

「現在の年金制度に対して感じる不安」について聞いた質問（複数回答）では、トップは「将来の受給額が少なくなる（66.8％）」、以下は「年金制度破たんの懸念（52.7％）」「年金を支える世代の人口減少（51.4％）」だった。

「将来の年金受給金額に不安がありますか」については、半数以上の56.4％が「非常に不安がある」と回答。「どちらかといえば不安がある」と合わせると約9割という結果となった。

「年金以外の老後の生活資金をどのように準備していますか（複数回答）」では、「預貯金」が65.1％で最多、「新NISA、株、不動産などの投資」と回答した人は29.2％にとどまった。

（画像はプレスリリースより）




紀尾井町戦略研究所株式会社のプレスリリース
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