24年7月の東京都心ビル、空室率が2カ月連続の改善に

三鬼商事株式会社（以下、三鬼商事）は8日、全国主要都市のオフィスビル最新市況に関する調査データの公開を開始した。2024年7月分のデータで、東京ビジネス地区のほか、大阪、名古屋、札幌、仙台、横浜、福岡の各市場動向を見ることができる。

この調査における東京ビジネス地区とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の都心5区を指す。調査対象ビルは、この都心5区エリア内に立地する、基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビルとなる。

「新築ビル」は調査月を含め、過去12カ月間に竣工したビルで、「既存ビル」は調査月の12カ月前までに竣工したビルを指す。今回の調査では、新築ビルに該当するものが25棟、既存ビルが2,554棟で、合計2,579棟となった。

2024年7月における東京ビジネス地区の平均空室率は5.00％で、前月より0.15ポイント、前年同月より1.46ポイント低下した。2カ月連続の低下で、改善傾向が見られている。

7月は館内縮小による大型解約の動きがあったものの、中小規模の成約が順調で、エリア全体の空室面積はこの1カ月間に約13,000坪減少、空室率を押し下げる結果となった。

新築ビルの空室率は20.18％で、前月に比べると0.41ポイント上昇したが、前年同月比では14.24ポイントとなお大幅に低くなっている。

7月中の新築ビル供給はなく、竣工1年未満のビルに成約もあった一方で、高稼働の大規模ビルが既存ビルへと移行するタイミングとなったことから、結果的に新築ビル部門での空室率がやや悪化するものとなった。

既存ビルの空室率は4.79％で、前月より0.10ポイント低下、前年同月比では0.92ポイントの低下になった。館内増床など拡張に伴う成約の動きが活発で、空室率の改善につながっている。

2024年7月における東京ビジネス地区の平均賃料は、月額坪あたり20,034円で、前月より55円、率にして0.28％、前年同月比では215円、率にして1.08％の上昇となった。6カ月連続の緩やかな上昇で、久々に2万円を突破した。

新築ビルの平均賃料は、月額坪あたり27,604円で、前月より438円下落、前年同月比では384円の下落となった。2カ月連続の低下で、年初と同程度の水準になっている。

既存ビルの平均賃料は、月額坪あたり19,854円となり、前月より72円、前年同月より166円上昇した。こちらは緩やかな上昇基調を続けている。

区別の内訳を見ていくと、空室率は新宿区のみ前月比で悪化となった。4.40％になり、0.04ポイントとわずかながら上昇している。ただし前年同月比では1.04ポイントの低下であり、前年同月比では全ての区が低下、改善傾向になった。

最も空室率が低いのは、千代田区の2.80％、これに続くのが渋谷区の4.19％で、最も高いのは港区の6.90％となっている。

平均賃料は、前月比で千代田区のみ6円の下落、前年同月比では中央区と港区がそれぞれ63円、110円のマイナスで下落となった。これ以外は上昇を記録している。

最も高水準であるのは渋谷区で、月額坪あたり23,476円、前月より82円、前年同月比では1,533円と大幅な上昇になった。これに次ぐのが千代田区の月額坪あたり21,824円で、この2区が2万円超となっている。

以下、港区は月額坪あたり19,552円、中央区が月額坪あたり18,180円、新宿区は最も低く、月額坪あたり18,151円だった。

（画像はプレスリリースより）




三鬼商事株式会社　最新オフィスビル市況 2024年7月東京ビジネス地区公表資料（プレスリリース）
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