住宅金融支援機構、「フラット35」にAI審査モデルを導入へ不動産投資ニュース.com

住宅金融支援機構、「フラット35」にAI審査モデルを導入へ

　2024年9月6日 07:30

スピードアップと不適正申し込みの的確な検知へ

独立行政法人住宅金融支援機構（以下、住宅金融支援機構）は9月3日、顧客の負担軽減や利便性向上、制度の適正利用を推進するため、住宅ローンの「フラット35」における審査へ「AI審査モデル」を導入すると発表した。10月より導入、運用を開始する。

住宅金融支援機構では、近年「フラット35」や災害復興住宅融資などの機構融資におけるデジタル化を推進、横断的取り組みを進めてきている。

今回の「AI審査モデル」導入もその一環で、公平な審査に向けた信頼性向上とスピードアップを目指し、最新技術を活用していくという。

また「AI審査モデル」により、「フラット35」では禁止されている投資目的での利用や、住宅購入価格の水増しなど不適正な申し込みを素早く検知し、審査に反映させることで、制度の不適正利用防止にかかる審査態勢をいっそう強化させる方針ともしている。

個人信用情報など多角的情報をAPI連携で取得、最新の事案情報学習でより精緻に

「AI審査モデル」は、住宅金融支援機構の内部でこれまでに取得・蓄積してきた「フラット35」の申込内容と不適正利用事案の情報に加え、個人信用情報やインターネット上の情報を外部からAPI連携で取得、得られた多角的情報を組み合わせ、総合的に審査を行うという。

現在の機械審査システムでは、不適正利用の懸念がある申込事案に関し、職員が慎重に審査を行うといった対応をとっているが、今回の「AI審査モデル」を導入することで、一連の審査精度をさらに向上させられるほか、スピードアップも実現できると見込まれている。

「AI審査モデル」は、提供された情報、蓄積された情報、外部取得の情報を組み合わせて判定するだけでなく、最新の不適正利用事案のデータを活かし、学習を重ねていくモデルともなっている。これにより、運用を継続することで、仕組みそのものもさらに進化していくことが期待される。