estieとCRE、物流不動産市場に関するレポート提供を開始

賃貸用物流不動産のデータ分析基盤「estie 物流リサーチ」などの提供を行う株式会社estie（以下、estie）と、物流不動産分野で約60年の実績を有し、国内最大規模の物流不動産管理運営事業を展開する株式会社シーアールイー（以下、CRE）は8月29日、物流不動産市場に関するデータレポート「エスティ 物流マーケットレポート supported by CRE」の提供を開始したことを発表した。

首都圏エリアの物流不動産物件にかかる需給や募集賃料動向、賃料水準などの最新情報を、分かりやすい分析資料と解説によって入手でき、投資判断などへ役立てられることが期待される。

「エスティ 物流マーケットレポート supported by CRE」では、四半期ごとに調査を通じたレポート提供を行っていくという。今回は2024年上期を対象とした調査で、2022年1月～2024年6月の四半期ごとのデータを記したものが公開された。

内容は2章構成で、第1章では首都圏エリアの物件稼働面積推移と募集面積推移の調査結果、空室率と募集賃料推移の調査結果など、マーケットの概要分析をまとめている。

第2章では重回帰分析により、募集賃料と相関のある特徴量を分析し、有意な相関を確認することができた建物形状（ランプウェイ／スロープ／ボックス）の特徴量とエリア特徴量に関する考察を示すなど、CREの市場に対する豊富な知見とestieによるデータ分析を組み合わせた新コンテンツを中心に、充実した内容としている。

今後は四半期ごとの提供を進めていくのはもちろん、調査対象エリアの拡大や、賃料相関のある特徴量のさらなる深掘り、募集賃料などの将来予測調査といったポイントを押さえ、レポートコンテンツの拡充を図っていく方針ともした。

このレポートにおける「首都圏エリア」とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県を中心とするエリアを指す。

第1弾としてまとめられたレポートコンテンツによると、首都圏エリアの空室率は、近年上昇傾向にあったものの、稼働面積の増加を受け、2024年第2四半期（4～6月）には低下、改善傾向がみられた。

全体供給量が安定した増加傾向を続ける中で、空室率は低下となり、さらに需給の引き締まった状態へ移行していくか、今後が注目される。

募集賃料推移については、小幅な変動でおよそ横ばいといえる傾向が続いていたが、2024年第2四半期は下落傾向となった。こちらも今後の動きに注視していく必要があるといえる。

（画像はプレスリリースより）




株式会社estie　プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000040115.html