24年Q3の「住宅地価INDEX」、首都圏は0.5％のアップ

野村不動産ソリューションズ株式会社（以下、野村不動産ソリューションズ）は11日、2024年第3四半期分の「住宅地価INDEX」調査結果を公開した。

「住宅地価INDEX」は、野村不動産ソリューションズ独自の地価調査を指数化してまとめた定期発表データ。2000年1月の値を100としてグラフ化している。1989年7月より調査を開始、各店舗の営業エリアで調査地点を選定し、通常取引を想定した実勢価格を査定してまとめてきた。

対象エリアは首都圏、関西圏、名古屋の住宅地と商業地で、調査地点数は236地点。首都圏住宅地は169、関西圏住宅地は40となっている。調査は3カ月ごとに実施されており、結果は情報サイト「ノムコム」でも公表されている。

2024年第3四半期、7～9月期の首都圏における変動率は＋0.5％となった。上昇傾向は2020年の第4四半期から続いており、今回で17四半期連続となる。

エリア別に見ると、東京区部・埼玉県が17四半期連続のプラス、神奈川県は3四半期連続のプラスだった。東京都下は2四半期ぶりにプラスへ転じている。千葉県は横ばいとなった。

東京区部の上昇幅は縮小したものの、主要都心5区の中の千代田区・中央区・港区・新宿区を中心に価格上昇が続いている。杉並区・世田谷区・練馬区では上昇地点の増加にもなった。

一方で渋谷区、それに隣接する目黒区・中野区、文京区・大田区・江戸川区・荒川区では上昇地点が減少した。一部ではピークも見えつつある。神奈川県、埼玉県でも上昇率が縮小、千葉県は全調査地点が横ばいになった。

関西圏における2024年第3四半期の変動率は＋1.7％で、5四半期連続のプラス傾向となった。ただし、上昇地点の減少と横ばい地点の増加により、上昇幅は縮小している。

エリア別では、大阪市内・阪神間・南大阪・京都は上昇傾向が強く、北摂・京阪は横ばいとなった。

南大阪エリアでは4四半期連続の大幅上昇がみられている。また京都は再び上昇傾向となった。大阪市内や阪神間では上昇率は縮小、北摂・京阪エリアにおいては、全調査地点が横ばいになっている。

（画像はプレスリリースより）




野村不動産ソリューションズ株式会社　プレスリリース
https://www.nomura-solutions.co.jp/news/pdf/20241011.pdf