不動産取引の透明性を確保　トラストDX、電子契約プラットフォームで1,000件突破

株式会社シノケングループ（以下、シノケングループ）は9月26日、同社グループの電子契約プラットフォーム「トラストDX」を用いた不動産売買契約が累計で1,000件を突破したことを発表した。

「トラストDX」は、業界初となるマイナンバーカードと連携した「本人確認」と、多要素認証による「意思確認」を同時に行うことで安全性を確保した、不動産取引向けの電子契約プラットフォーム。

効率化や利便性の追求だけでなく、高い信頼性をもったサービスとして設計されている。開発にあたっては、創業以来30年以上にわたるシノケングループの豊富な不動産取引実績で得られた知見が反映された。

長く対面式の紙媒体資料によるやりとりといった、アナログな方式がとられてきた不動産取引だが、2022年5月の宅地建物取引業法改正により、IT重説と組み合わせることで、オンラインでの不動産取引が可能となった。

シノケングループでも、こうした時代にいち早く対応し、不動産DXを推進しているが、グループとして販売するアパート・マンション物件は、主に不動産投資を初めて行う会社員層に向けた商品であるため、オンライン化においては、とくに安全・安心で透明性の高い取引体験を提供できるように努めたという。

その結果、2021年7月の試験運用開始以降、「トラストDX」の利用件数は順調に伸び、このほど1,000件を突破するにいたった。

「トラストDX」の活用により、業務効率は大幅に向上、ペーパーレス化も進んで、この導入効果による紙の削減は累計約35万枚、重さにして約2トンにもなった。

2024年8月末時点では、2024年年間平均利用率で90％以上を達成し、紙ベースの契約からの転換が着実に進んでいることも確認されている。

「トラストDX」は、マイナンバーカードと連携したデジタルIDアプリ「xID」による公的個人認証と多要素認証を組み合わせることで、本人確認をより安全に、また手軽に完結可能としている。これにより「なりすまし」や「改ざん」を高度に防ぎながら、スムーズな取引を進めることができる。

スマートフォンにも対応しており、時間や場所を選ばない利用、契約が叶う。不動産取引の場合、関連書類が多く、書類への記名・押印などは煩雑な作業となりがちだが、「トラストDX」の場合、ボタン1つで完了させられるため、ストレスのないスマートな契約体験が実現する。

不動産売買契約書をはじめ、賃貸管理や家賃保証など、シノケングループがワンストップで提供する、資産づくりのための各種契約関連書類は、すべてセキュアな環境で一元管理される。

これにより、ユーザーは「トラストDX」にアクセスしさえすれば、いつでも関連書類の確認が行える。

シノケングループでは、投資用不動産の開発・販売において業界の牽引役にふさわしい、信頼できる取引の推進に努めている。今後も「トラストDX」を含め、安心・安全で透明性の高い契約を通じた、アパート・マンション経営による資産形成の提案を進めるほか、テクノロジーを活用し利便性の向上と安全性を両立する不動産取引の環境整備にも取り組んでいくとした。

（画像はプレスリリースより）




株式会社シノケングループ　プレスリリース
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