アットホーム、「賃貸管理システム」と「スマート契約」による電子取引でJIIMA認証取得

アットホーム株式会社（以下、アットホーム）は18日、賃貸物件の契約や更新、解約、家賃管理といったプロセスを一元管理できる「賃貸管理システム」と、電子契約システムの「スマート契約」でAPI連携した電子取引が「JIIMA認証（電子取引ソフト法的要件認証）」（以下、JIIMA認証）を取得したことを発表した。

JIIMA認証とは、通称「JIIMA」と呼ばれる公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が提供している認証で、市販ソフトウェアやそのサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかチェックし、法的要件を確かに満たしていると確認されたものに与えている。

JIIMA認証取得のソフトウェアやサービスを適正に用いることで、ユーザーは電子帳簿保存法の要件を詳細にわたって理解、把握していなくとも、法令に準拠した税務処理業務を完遂できるようになる。

2023年10月のインボイス制度開始や、2024年1月の電子取引のデータ保存にかかる完全義務化など、近年は請求書や契約書の情報をデジタルで適切に発行・管理することが広く求められ、これらへの対応が急務になっている。

しかし、不動産業者の担当者や一般個人が保存要件を確認したり、法改正のたびに対応を見直したりするのはハードルが高く、不動産DXを進めづらい状況があった。

こうした背景を踏まえ、アットホームでは関係者が安心してシステムサービスの導入や利用検討を行えるよう、JIIMA認証を取得することとしたという。

今回の取得により、「賃貸管理システム」と「スマート契約」のAPI連携で締結・保存された電子契約に関しては、電子帳簿保存法の適合要件について個別の確認を行ったり、法改正などへの対応を進めたりすることが不要となった。

アットホームの「賃貸管理システム」は、賃貸物件の契約や更新、解約、家賃管理など、日々生じる煩雑な管理業務を高いセキュリティ下のクラウドシステムで一元管理可能とするもの。クラウドベースであるため、ネットワークにつながってさえいれば、時間や場所を問わず使える。

「スマート契約」は、賃貸物件の更新契約や解約受け付け、駐車場契約などの手続きを電子化できるサービス。従来の紙媒体によるやりとりと異なり、書類作成にかかる費用や郵送費の削減、リードタイムの大幅短縮などを実現できる。

入居申込者など、契約者はスマートフォンやPCを通じ、自宅にいながらでも簡単に契約手続きを進めることが可能になる。

API連携で、この2つのサービスをつなげば、賃貸運営・管理にかかる時間や手間を削減、シームレスでスマートな運用を実現できる。

アットホームでは、先端テクノロジーを活用し、不動産関連業務の効率化・円滑化を推進、今後も不動産業界の活性化やIT化、DXを進める取り組みを行っていきたいとした。




アットホーム株式会社　プレスリリース
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