24年Q3地価LOOKレポート、主要都市地価が3期連続の全地区上昇

国土交通省は19日、主要都市の高度利用地などにおける地価動向をまとめた、2024年第3四半期分の「地価LOOKレポート」を公開した。

このレポートは、主要都市の地価動向を先行的に反映しやすい高度利用地などのエリアに関し、四半期ごとに地価動向を調査、把握することで速やかな市場地価動向をつかめるものとして公表されている。

調査は不動産鑑定士が対象地区の市場動向にかかる情報を収集するとともに、不動産鑑定評価に準じた方法で地価動向をとらえ、その結果を国土交通省で集約するかたちで実施されている。

対象地区は三大都市圏と地方都市などで、とくに地価動向を把握する必要性の高い地区から選定されており、東京圏が35地区、大阪圏で19地区、名古屋圏で8地区、地方圏で18地区の合計80地区が指定されている。

このうち住宅系地区にあたるものが22地区、店舗や事務所などが集積する商業系地区にあたるものが58地区を占める。

今期の2024年7月1日～10月1日における地価動向は、上昇が80地区で、前回同様全ての地区が該当した。下落傾向の地区が存在しなかったほか、横ばいもみられていない。この傾向は2024年第1四半期から続いており、3期連続となった。

堅調な推移の背景には、住宅地の場合、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要の強さが挙げられている。

商業地の場合では、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加などもあり、店舗・ホテル需要が堅調であったこと、またオフィス需要も底堅いものがあったため、全体で地価上昇傾向を維持できたとされた。

変動率区分で詳細に内訳を見ていくと、「上昇（3～6％）」が5地区（6％）、「上昇（0～3％）」が75地区（94％）で、前期に「上昇（0～3％）」であったところ、今期「上昇（3～6％）」と上昇幅をアップさせた地区が1地区あり、わずかに全体での上昇傾向が強まる結果となった。

住宅地では、10期連続で22地区全てが上昇を記録している。上昇率をアップさせた1地区も住宅系地区であり、全体に緩やかな上昇基調が続いている。

商業地は、3期連続の58地区全てにおける上昇となった。変動率区分に変化はなく、一部には上昇傾向が落ち着きつつある地区もあるため、今後の動向が注視される。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省　プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001842813.pdf