東京ビジネス地区の空室率の5か月連続で低下

三鬼商事は11月7日、2024年10月時点の「オフィスマーケット」を発表した。

全国主要都市のビジネス地区における、最新のオフィスビル市況データである。

10月における東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の市場動向は、以下のように推移した。

平均空室率は、前月比0.13ポイント低下の4.48％だった。

10月は大型解約が少なかったことや、拡張や分室需要など成約の動きが見られたこともあり、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1か月間で約1万800坪減少した。東京ビジネス地区の平均空室率の低下は5か月連続である。

新築ビルの空室率は、前月比0.64ポイント上昇の22.63％である。10月は新築ビル3棟が竣工したが、いずれも募集区画を残したため新築ビルの空室率が上昇した。

既存ビルの空室率は、前月比0.14ポイント低下の4.23％。10月は統合や一部で館内縮小による解約の動きが見られたものの、拡張や効率化のための移転に伴う成約などがあったため、既存ビルの空室率が低下した。

また、東京ビジネス地区の10月時点の平均賃料は2万178円となり、前年同月比で2.21％（437円）、前月比で0.26％（52円）上昇している。

（画像は「東京ビジネス地区｜オフィスマーケット」より）




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