24年11月、既存マンションの成約価格はプラスへ

公益財団法人不動産流通推進センターは10日、2024年11月分の指定流通機構物件動向データを公開した。

全国の指定流通機構に売買成約報告があった取引事例のうち、既存住宅に関するものを抽出、集計してまとめられたデータとなっている。

2024年11月の全国既存マンション成約価格は3,873万円で、前年同月より3.12％上昇、再びプラスに転じた。成約平米価格も59.28万円で、前年同月より3.95％上昇、こちらは54カ月連続のプラスになった。

専有面積は66.60平方メートルで、前年同月より0.29％の上昇とほぼ横ばい、築年数は25.90年で、前年同月より5.07％経年が進んだ。成約件数は6,220件で、前年同月より13.44％の上昇と3カ月ぶりのプラスになったほか、2桁増で大きく伸びている。

全国既存戸建住宅に関しては、成約価格が2,586万円で、前年同月より2.74％の上昇、こちらも再びプラスに転じた。建物面積は113.01平方メートルで、前年同月比0.00％と横ばいになっている。

土地面積は211.54平方メートルで、前年同月より3.20％拡張、2カ月連続のプラスになった。築年数は27.95年、前年同月に比べると0.89％のマイナスで、7カ月ぶりにやや築浅へと移行した。

物件件数は合計で4,101件となり、前年同月より23.97％上昇、19カ月連続でプラスとなったほか、20％超の伸び率で活発な取引が続いていると確認された。

全国地域別に動向をみていくと、既存マンションの場合では、成約価格が北海道で2,083万円の前年同月比2.16％の上昇、首都圏は5,099万円で前年同月比6.61％の上昇、北陸は1,876万円で前年同月比32.77％の大幅上昇、中部圏が2,505万円で前年同月比7.56％の上昇となった。

これ以外のエリアはマイナス傾向で、東北は前年同月比0.12％の下落と1％未満のほぼ横ばい水準にとどまったが、北関東・甲信越では1,926万円で前年同月比－20.02％と大幅に下落した。四国も1,668万円で前年同月比－19.81％と大きく落ちている。

近畿圏と中国はともに前年同月比－1.03％の微減、九州・沖縄は－6.02％の下落だった。

成約件数に関しては、東北が108件で、前年同月より10.74％の減少、全国で唯一のマイナスとなったほか、2桁マイナスで低調さが際立っている。一方、北海道は前年同月比25.00％の増加、中国も前年同月より24.44％アップし、四国でも23.08％の増加と20％超の増加率を記録するエリアも多かった。

首都圏は3,137件で、前年同月より11.24％の上昇となっている。

既存戸建住宅の場合では、成約価格で東北が1,618万円と、前年同月比－17.58％で2桁下落になった。近畿圏も前年同月より4.25％の下落、中国が前年同月比で－1.82％、四国も－6.20％と下落傾向になっていた。

これに対し、北陸は1,699万円で、前年同月より34.63％の上昇、北海道も1,922万円の前年同月比10.40％の上昇となった。九州・沖縄では2桁には届かなかったが、前年同月比8.54％の上昇がみられ、これら地域で上昇傾向が顕著となっている。

首都圏は4,053万円の、前年同月比4.30％アップだった。

成約件数は全ての地域で前年同月比プラスとなり、活発な取引が進んでいる。最も伸びが小さかった中国が前年同月比7.96％の増加で、1桁台であったが、それ以外の地域ではいずれも2桁増の記録でもある。

最も伸びた東北は213件で、前年同月比46.90％の増加となった。北陸も前年同月比32.79％でこれに続く高水準となり、また首都圏が1,165件の前年同月比31.05％で、3番目に高い伸び率となった。

（画像はプレスリリースより）




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