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2024年06月21日(金)
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最新の地価LOOK、3年ぶりに下落地区が消滅

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最新の地価LOOK、3年ぶりに下落地区が消滅

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国土交通省が「地価LOOKレポート」を公開
国土交通省は2月24日、最新の「地価LOOKレポート」となる2022年第4四半期分のデータ公開を開始した。それによると、3年ぶりに全地区が上昇または横ばいとなり、下落地区が消滅している。

「地価LOOKレポート」は、主要都市の高度利用地などについて、四半期ごとの地価動向を調査し、市場における先行的な地価動向を明らかにするため調査を行い、結果を公開しているもの。調査対象は全国80地区で、東京圏の35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区からなる。

なお利用形態区分としては、住宅系地区が23地区、商業系地区が57地区になっている。

公開された結果によると、2022年10月1日~2023年1月1日の調査期間となる2022年第4四半期の地価動向は、「上昇」が71地区で、前回の65地区から6つ増加した。

「横ばい」の地区は9地区で、前回の14地区から減少、「下落」地区は0で前回の1地区から、こちらも減少となった。

地価LOOK
マンション需要の堅調さと店舗需要の回復でプラス傾向に
変動率区分を見ていくと、「3~6%の上昇」になった地区が全体の3%で、前回より2ポイント増加した。

「0~3%の上昇」を記録した地区は、全体の86%で最も多く、前回の80%からさらにアップした。「横ばい」は11%、「下落」は0%である。

住宅系地区においては、調査対象23地区のすべてで「上昇」傾向が継続となった。マンション需要の堅調さが引き続き確認されており、その傾向が上昇基調を下支えしている。

商業系地区では、「0~3%の上昇」から「3~6%の上昇」に転じ、上昇幅をアップさせた地区が1地区、「横ばい」から「上昇」となった地区が6地区、「下落」から「横ばい」となった地区が1地区あり、いずれも改善、下落地区もなくなるものとなった。

店舗系地区を中心に、新型コロナの影響を受けた人流低下の影響も少なくなり、徐々に回復傾向となったことから、店舗需要も回復、上昇地区が増加する結果につながったとみられている。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

国土交通省 プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/001588598.pdf


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