東京ビジネス地区の空室率、0.30ポイント低下-三鬼商事調べ

三鬼商事は5月11日、オフィスビルの動向を調査した「オフィスマーケット（4月データ）」を発表した。

これによると、4月時点の東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は、前月比0.30ポイント低下の6.11％だった。

4月は新築ビルや完成予定のビルへの移転に伴う大型解約があったものの、建て替えや拡張などによる移転も目立ち、空室面積がこの1か月間で約2万2000坪縮小した。

新築ビルの空室率は、前月比1.62ポイント低下の27.46％。既存ビルの空室率は、前月比0.27ポイント低下の5.74％となっている。

平均賃料は、前月比0.48％下落の1万9,896円。2か月連続で下落し、2万円台を割った。

大阪ビジネス地区の（梅田、南森町、淀屋橋・本町、船場、心斎橋・難波、新大阪）の4月時点の平均空室率は、前月比0.08ポイント低下の5.03％だった。

新築ビルの募集や縮小に伴う解約がみられたものの、ビジネス地区外からの転入や、統合・拡張移転などもあり、空室面積はこの1か月間で約1800坪減少した。

平均賃料は、前月比0.03％上昇の1万1,866円。2か月連続の上昇となった。

（画像は三鬼商事のホームページより）


外部リンク
オフィスマーケット ｜ 三鬼商事株式会
https://www.miki-shoji.co.jp/rent/report