防災面に不安要素のあるマンションは資産価値低下の可能性

中古マンション購入をサポートするアプリ「カウル」を提供する株式会社Housmart（以下、Housmart）は9月1日、首都圏でのマンション購入に関心をもつ人を対象としたアンケート調査を実施した。

調査は2023年8月9日～8月25日の期間、「カウル」会員へ参画を呼びかけて行われ、161人から有効回答を得ている。

まず、価格や間取り、徒歩分数など、物件として好条件が揃っているものの、防災観点で懸念があったために、購入または検討を見送った経験があるかどうか尋ねた。すると経験「あり」が50.3％、「なし」が49.7％とおよそ半々の結果になった。

続いて、マンション購入時にどんな条件を重視するか尋ね、重視する条件の上位3つを選んでもらったところ、トップは「アクセス（駅徒歩距離、主要駅への移動距離など）」の86.3％、2位が「物件価格」の81.4％だった。

この2大条件に続く3位は「ハザードマップ（洪水、津波、液状化リスクなど）」の48.4％で、約半数の人が選択している。

4位は「周辺施設（商業施設、病院、学校、保育園など）」と「資産価値」の38.5％、6位が「マンション管理状況」の27.3％、7位は「物件写真（内観、外観など）」の18.0％だった。

マンション購入時に、防災に関する要素について調べるか、また調べるならばどんな方法で調べるか、複数回答可で尋ねたところ、「調べない」人はわずか3.1％で、残る回答者は何らかの方法で調べる意思を示した。

手段としては「該当エリアの自治体の公式情報を確認する」が73.9％で最も多く、次いで「Googleなどで気になるワードで検索する」の54.7％、3位は「知人や不動産営業担当に聞く」の50.3％だった。

ほかに「関連書籍や雑誌を読む」、「見識者のYouTubeやSNS、ブログなどをチェックする」といった回答も1割強にみられている。

現時点でマンション選びに対する防災関連情報が十分だと思うかどうか、最後に尋ねたところ、「十分だと思う」人は12.4％、「あまり十分ではないと思う」人が35.4％、「どちらとも言えない」が44.7％、「まったく十分ではないと思う」人は7.5％となった。

不動産物件を評価する上で、防災の観点がかなり重視されるようになっていることが調査結果からうかがわれる。関連情報を積極的に取りに行く人も多く、そうした人々を満足させられるだけの情報がないという状況も明らかになった。

今後は防災面で懸念があるエリアに位置していたり、建物状態としての問題性が考えられたりする物件などでは、資産価値が低く評価される可能性が高いといえる。投資を考える上でも参考にしたい。

（画像はプレスリリースより）




株式会社Housmart　プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000178.000012645.html