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2024年12月23日(月)
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リーウェイズ、首都圏エリアの賃貸市場規模ランキングを発表

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リーウェイズ、首都圏エリアの賃貸市場規模ランキングを発表

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エリアにおける需要や市場規模を把握して賢い投資を
不動産価値分析のAIクラウドサービス「Gate.」を提供するリーウェイズ株式会社(以下、リーウェイズ)は9月8日、首都圏を対象とする「賃貸市場規模ランキング」レポートを公開した。

ランキング対象地域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県で、市区町村別と駅別で集計されている。その地域の平均賃料と民間賃貸世帯数が分かるほか、この平均賃料に12をかけ、さらに民間賃貸世帯数をかけて算出した年間賃料額による市場規模をランキング形式で確認できる。

なお平均賃料の算定対象には、独身者向け物件から、ファミリー層向け物件まで幅広く含められており、各エリアの大まかな賃貸市場需要、市場規模が把握可能となっている。これらは不動産投資の判断材料として活きるだろう。

首都圏賃貸市場規模
東京都の賃貸市場規模ランキングでは、1位に「世田谷区」が輝いた。平均賃料は月額103,688円、民間賃貸世帯数が215,723世帯で、市場規模は2,684億円と算定されている。

これに次ぐ2位が「大田区」で、平均賃料は月額98,095円、世帯数が177,557世帯、市場規模は2,090億円となっている。3位は「杉並区」で、平均賃料が月額94,231円、世帯数は174,258世帯で、市場規模は1,970億円となった。

以下4位は「新宿区」の1,877億円、5位が「練馬区」で1,800億円、6位「渋谷区」の1,572億円、7位に「板橋区」の1,566億円、8位「品川区」1,562億円、9位「中野区」の1,474億円、10位は「江戸川区」で1,442億円の市場規模と算定されている。

新宿区や渋谷区は、賃貸世帯数が少なめであるものの、平均賃料が高いため、市場規模も大きくなった。反対に5位の練馬区などは、平均賃料は月額89,350円と9万円を下回る低さだが、賃貸世帯数が多く、市場規模の大きさを支えている。

首都圏賃貸市場規模
駅別では「大塚/大塚駅前」が市場規模トップ
千葉県の場合、1位は「市川市」で、平均賃料が月額82,051円、民間賃貸世帯数が101,947世帯で、市場規模は1,004億円とされた。

続く2位は「船橋市」で、平均賃料が月額76,047円、世帯数は86,661世帯、市場規模は791億円だった。3位には「松戸市」がランクイン、平均賃料が月額71,005円で、世帯数は76,258世帯、市場規模は650億円となった。

以下4位が「柏市」の457億円、5位に「千葉市中央区」の394億円、6位「浦安市」で342億円などとなっている。

首都圏賃貸市場規模
駅別の賃貸市場規模ランキングでは、JR山手線及び都電荒川線の「大塚/大塚駅前」駅が1位になった。平均賃料が月額104,256円、民間賃貸世帯数は26,303世帯で、市場規模329億円になっている。

2位は都営大江戸線の「西新宿五丁目」駅で、平均賃料が月額124,231円、世帯数は19,208世帯、市場規模にして286億円と算定された。

3位はJR中央・総武線の「大久保」駅で、平均賃料は118,725円、世帯数が19,654世帯、市場規模は280億円になっている。

以下4位は東京メトロ東西線の「神楽坂」駅で、市場規模277億円、5位にJR中央・総武線の「高円寺」駅が入り、こちらも277億円となった。

家賃の高い駅でランキング化した場合、居住者の少ない駅が上位を占める傾向もあるが、こうした賃貸市場規模をデータとして取り入れると、リアルな需要見通しをつけやすい。

駅別では、まず、やはり都心へのアクセスに優れ、利便性が高い駅の場合で賃料水準が高く、上位に来やすい要素を備えているといえる。さらに人口も比較的多い駅となると賃貸世帯数を多く抱えており、この両要素をもった駅がランキング上位を占めていることが分かる。

(画像はプレスリリースより)
(出典:リーウェイズ株式会社調べ)


外部リンク

リーウェイズ株式会社 プレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/000000049.000046242.html


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