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三菱UFJ信託銀行が新レポート「一棟賃貸マンションの取得で存在感を高める富裕層個人」公開

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三菱UFJ信託銀行が新レポート「一棟賃貸マンションの取得で存在感を高める富裕層個人」公開

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大都市では個人富裕層が買主として存在感
2023年9月5日、三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、三菱UFJ信託銀行)は、不動産マーケットリサーチレポートの最新版、Vol.229「一棟賃貸マンションの取得で存在感を高める富裕層個人」を公開した。

今回のレポートは、個人富裕層およびその資産管理会社(以下、個人等)が買主としての存在感を高める、大都市における一棟賃貸マンションについて分析したものだ。

都心7区の新築物件ではNOI利回り2%台の物件も
日本の主要都市における賃貸用不動産の多くは、国内外のファンド・REITなどの機関投資家が投資対象としているが、大都市における一棟賃貸マンションは少し様相が異なり個人富裕層の存在感が高いため、レポートでは2018年から2022年の5年間における仲介実績のデータをもとに物件取得の背景を考察している。

三菱UFJ信託銀行の仲介実績によると、個人等の不動産投資の主体は都市部に立地する一棟賃貸マンションであり、賃貸マンションを選ぶ理由の一つとして、コロナ禍においてオフィスビルと比べて賃貸マンションの賃料収入の安定性が確認できたとしている。

また三菱UFJ信託銀行が5年間に個人等に仲介した一棟賃貸マンションについて、NOI利回り(賃貸費用控除後の取得価格に対する利回り)と築年数の関係の分布を図にすると、新築の人気が高さが伺える。

三菱UFJ信託銀行
取引が集中している築20年以内の物件のNOI利回りは都心7区の平均が3.5%で、都心7区以外の東京都内と横浜市の平均は3.8%であった。また都心7区の新築物件においては、2%台という低い利回りで取得している事例もあった。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

三菱UFJ信託銀行株式会社のプレスリリース
https://www.tr.mufg.jp/
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