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2024年07月23日(火)
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「GMO賃貸DX オーナーアプリ」、インボイス制度に対応

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「GMO賃貸DX オーナーアプリ」、インボイス制度に対応

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2023年10月1日から開始されるインボイス制度に対応
GMOインターネットグループは、グループ会社のGMO ReTech株式会社(以下、GMO ReTech)が提供する賃貸管理会社向けDXプラットフォーム「GMO賃貸DX オーナーアプリ」において、2023年9月20日よりインボイス制度に対応したことを発表した。

GMO賃貸DX オーナーアプリ
2023年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として日本でも開始される、インボイス制度に対応するものだ。

適格請求書の要件を満たしたフォーマットの収支報告書を発行
GMO ReTechが提供する収支報告書作成・郵送などをアプリで一元化する「GMO賃貸DX オーナーアプリ」が、インボイス制度の開始に合わせて対応し、不動産管理会社から賃貸物件オーナーへ毎月送付する収支報告書が適格請求書の要件を満たしたフォーマットでの発行になる。

そのフォーマットとは、「適格請求書発行事業者の登録番号」を記載し、10%の基本税率と8%の軽減税率が混在している合計額に対しては、「適用税率」と「税率ごとの消費税額」を記載する。

なおこの機能は、「GMO賃貸DX オーナーアプリ」を利用するすべての不動産管理会社に対し、通常機能として提供が行われる。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

GMOインターネットグループのプレスリリース
https://www.gmo.jp/news/article/8586/
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