マーキュリーが月例新築マンション動向を発表
マーキュリーリアルテックイノベーターは11月9日、「月例新築マンション動向 2023年11月号」を発表した。新築分譲マンションの2023年8月度の実績データを独自調査したものである。
これによると2023年8月度における首都圏の供給戸数は、前年同月比7.5%減の1387戸だった。平均坪単価は同13.2%上昇の344万6,000円。平均価格は同18.6%上昇の6,645万円となっている。
各エリアの新築マンション市場動向
各エリアの状況は、以下の通りである。
東京23区の供給戸数は、前年同月比15.0%減の635戸。平均坪単価は同16.3%上昇の467万9,000円。平均価格は同14.1%上昇の8,435万円となった。
東京都下の供給戸数は、同75.0%増の154戸。平均坪単価は同8.9%上昇の338万6,000円。平均価格は同11.3%上昇の6,921万円だった。
横浜市・川崎市の供給戸数は、同10.9%増の213戸。平均坪単価は同20.9%上昇の347万3,000円。平均価格は同45.8%上昇の3,875万円である。
神奈川県下の供給戸数は、同14.7%減の122戸。平均坪単価は同15.0%上昇の233万7,000円。平均価格は同6.2%上昇の4,477万円だった。
埼玉県の供給戸数は、同2.9%増の175戸。平均坪単価は同5.5%上昇の249万8,000円。平均価格は同36.8%上昇の5,037万円。
千葉県の供給戸数は、同45.0%減の88戸。平均坪単価は同8.0%上昇の221万1,000円。平均価格は同9.4%上昇の4,735万円となっている。
(画像はプレスリリースより)
株式会社マーキュリーのプレスリリース
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