不動産投資ニュース.com
2024年03月02日(土)
 不動産投資ニュース.com

10年で首都圏マンション価格は38.5%上昇、価格高騰がもたらす影響とは?

新着ニュース30件






























10年で首都圏マンション価格は38.5%上昇、価格高騰がもたらす影響とは?

このエントリーをはてなブックマークに追加
新築分譲マンション価格高騰がもたらす影響を考察
三菱UFJ信託銀行は11月21日、不動産マーケットリサーチレポートVol.232「新築分譲マンションの価格上昇がもたらす影響は」を発表した。

首都圏の新築分譲マンションのボリュームゾーンが過去10年で大幅に上昇していることを踏まえ、今後の市場動向を考察したレポートである。

新築分譲マンション
過去10年で首都圏マンション価格は38.5%上昇
2022年における首都圏新築分譲マンションの平均販売価格は6,288万円(東京23区は8,236万円)で、2012年と比較すると38.5%(同55.9%)上昇している。

それに伴い販売価格帯別の供給割合も、過去10年で3,000万円~5,000万円から5,000万円~1億円台へと大きくスライドした。住宅取得者のローン返済負担は非常に大きく、賃貸マンションや中古マンション購入を選択する考えを高めている。

デベロッパーにおいても、価格設定と原価のバランスに苦慮しているのが現状で、「自社ブランドの価値を認めてくれる顧客層に集中する」など、高い付加価値を提供する戦略に焦点を当てている。

このような状況下において、新築分譲マンションの価格高騰は、市場にどのような変化をもたらすのだろうか。

同社の不動産コンサルティング部・舩窪芳和氏は、「供給戸数は減少すること」、「都心物件は資産性が一層着目されること」、「実需層の注目は都心へのアクセスの良い郊外へ向かうこと」の3つの変化を挙げている。その上で、
これら3つの変化は、都心・郊外のいずれにおいても、需給が見合うエリア、さらにはエリア内での立地を狭めていくことにつながる
(プレスリリースより)

とコメントしている。

次回のレポートでは今回の内容を踏まえて、今後のマンション開発でポテンシャルの大きいエリアについて、具体的に検討する予定だ。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

新築分譲マンションの価格上昇がもたらす影響は
https://www.tr.mufg.jp/

三菱UFJ信託銀行株式会社のプレスリリース
https://prtimes.jp/000000115.000036656.html


Amazon.co.jp : 新築分譲マンション に関連する商品
  • 「インターネット無料」は賃貸選びにおいて重要かの調査(3月2日)
  • 複数の不動産会社を検討した人の半数近くが「担当者の対応」重視(3月1日)
  • 2024年1月の東京23区、港区で新築マンションの価格が大幅上昇(3月1日)
  • 不動産売買、成約価格が査定額を上回った例が約6割(2月29日)
  • 2024年1月版、全国主要都市における賃貸住宅募集家賃動向調査(2月29日)
  • Yahoo!ブックマーク  Googleブックマーク  はてなブックマーク  POOKMARKに登録  livedoorClip  del.icio.us  newsing  FC2  Technorati  ニフティクリップ  iza  Choix  Flog  Buzzurl  Twitter  GoogleBuzz
    -->