23年12月の不動産価格指数、住宅総合が前月比微増

国土交通省は3月29日、2023年12月分と2023年第4四半期分の不動産価格指数データを公表した。不動産価格指数は、不動産の価格動向を示すため、同省が2012年8月より公開しているもので、2010年の平均値を100とした指数で算出されている。

2023年12月の全国不動産価格指数（住宅）は、住宅総合が季節調整値で137.1となり、前月より1.1ポイント、率にして0.9％上昇した。なお、季節調整前の原系列は134.6となっている。

内訳として、住宅地は114.6となり、前月に比べると0.1％低下した。一方、戸建住宅は118.5で、前月より2.0％上昇、中でも高水準の続くマンション（区分所有）は196.2となり、前月よりも1.2％上昇した。

全国をブロック別に分けて分析すると、住宅総合では北海道地方と近畿地方、四国地方の3つが前月比でマイナスになったが、それ以外の6ブロックでは前月比プラスとなった。指数で100を下回る地域はなく、最も数値が高いのは北海道地方の152.6である。ただし、この北海道地方は前月比で2.3％減少した。

関東地方は142.7で、前月より1.4％上昇している。前月からの伸びが大きかったのは北陸地方で、前月比11.9％増の131.3となった。

都市圏別では、南関東圏の住宅総合が148.2で、前月より1.7％上昇したものの、名古屋圏は116.4で前月より0.8％低下、京阪神圏も142.0と高水準ながら、前月比では1.7％の低下になっている。

東京都は住宅総合が160.8で、前月より1.2％上昇、引き続き高水準の価格推移となっている。住宅地は137.2で、前月比0.1％の低下だったが、戸建住宅は134.2で、前月より4.1％上昇、マンション（区分所有）は194.8で、前月比2.6％の上昇となった。

あわせて公開された2023年第4四半期の不動産価格指数（商業用不動産）をみると、全国の商業用不動産総合における指数は140.7で、前期に比べ1.9％上昇した。

建物付土地総合も153.6と高水準で、前期比1.1％の上昇になった。土地総合は116.6で、前期比横ばいになっている。

物件のタイプ別では、マンション・アパート（一棟）が164.3で、前期比4.1％のまとまった上昇になった。商業地は117.4で前期比1.5％の上昇、工業地は115.1で前期に比べ1.3％低下した。

店舗は149.2で、前期に比べ1.9％低下、オフィスは169.4となり、前期に比べても3.0％上昇している。倉庫は114.8で、前期に比べると12.8％の低下と大きく落ちた。向上は115.7で、前期比2.3％の上昇だった。

（画像はプレスリリースより）




国土交通省　プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001734561.pdf