コンパクトマンション供給、首都圏シェア13.5％で過去最高に

不動産経済研究所は4月9日、2023年の「首都圏・近畿圏コンパクトマンション供給動向」を発表した。

コンパクトマンションは住戸専有面積が30平米以上50平米未満の、比較的小さな面積のマンション。ワンルームマンションとファミリータイプマンションの中間に位置し、単身者やDINKS、シニア世帯などをターゲットとしている。

2023年の首都圏におけるコンパクトマンションの発売戸数は、3,617戸だった。

マンション全体の発売戸数2万6,886戸に占めるシェアは13.5％と、2022年比で2.1ポイント上昇した。シェアは4年連続で10％を上回り、2000年以降で最高値を更新した。

エリア別の発売戸数は、以下の通りである。

東京23区は1,872戸で、全発売戸数に占めるシェアは15.7％。東京都下138戸で、同6.0％となっている。

神奈川県は970戸で同16.3％、埼玉県は402戸で同13.3％、千葉県は235戸で同6.3％だった。東京23区と神奈川県が全供給の1割を上回っている。

1戸当たりの平均価格は5,111万円となり、前年比7.1％の上昇。2000年以降で初となる5,000万円の大台に乗った。

エリア別の価格は以下の通り。

東京23区は、前年比11.8％上昇の6,173万円。東京都下は、同6.3％上昇の4,064万円。

神奈川県は、同1.1％上昇の4,101万円。埼玉県は同11.4％上昇の3,875万円、千葉県は同12.8％上昇の3,547万円。

各エリアで上昇しており、特に東京23区、埼玉県、千葉県は2ケタ台と顕著な値上がりとなっている。

（画像はプレスリリースより）




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