月額募集賃料を行政区単位で集計
株式会社東京カンテイは、2024年4月16日、プレスリリース『三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移』の同年3月版を発表した。
このリリースは、同社のデータベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料を行政区単位で集計し、算出した平均値を平米単価に換算した上でその推移を考察するというもの。同社はこのリリースを毎月発表している。
首都圏、平均築年数の若返りが上昇に影響
今回の発表によると、2024年3月の首都圏における分譲マンション賃料は、3624円/平米となった。前月比ではプラス1.1%となり、5ヵ月連続上昇を果たしている。
都県別で見ると、東京都はプラス0.4%の4166円/平米をマークし、小幅ではあるものの前月からの上昇を維持。神奈川県はプラス3.8%の2751円/平米で、千葉県はプラス0.2%の2126円/平米で、共に連続上昇を達成している。埼玉県も、プラス0.6%の2029円/平米で5ヵ月に上昇を示した。
1年ぶりに1都3県の全てが上昇した2024年3月の首都圏について同社は、全域的な平均築年数の若返りが影響したと考察。特に神奈川県は、築浅事例が増加した横浜市が牽引する形で大幅上昇につながったと分析している。
近畿圏は3ヵ月連続上昇を達成
2024年3月の近畿圏における分譲マンション賃料は、前月比プラス2.0%の2247円/平米となった。同圏では、築浅事例が増加した大阪市に牽引されて大阪府がプラス2.8%の上昇を達成。この影響により圏全体も3ヵ月連続上昇を果たし、2023年6月に記録した直近1年間の最高値も上回るに至っている。
中部圏は、前月比マイナス0.7%の1958円/平米となった。愛知県も、マイナス0.2%の2024円/平米となり、共に下落をマーク。しかし同社は、中部圏/愛知県の正味トレンドは弱含んではいないと指摘している。
(画像はプレスリリースより)
三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移 3月 - 株式会社東京カンテイ
https://www.kantei.ne.jp/report/T202403.pdf