超高層マンション供給は拡大傾向、前年比1.5万戸増

株式会社不動産経済研究所は5月8日、「超高層マンション 2024」を発表した。

これによると、3月末時点で判明している2024年以降に完成予定の超高層マンションは、全国で321棟・11万1,645戸。前回調査時（2023年3月末時点）と比べて、93棟・1万5,161戸増加した。

2023年から竣工がずれ込んだプロジェクトも含め、国内の供給戸数は1万5,000戸以上拡大した。今後も、東京都心や湾岸地域だけでなく、各地方の主要都市においても大規模プロジェクトが相次いで予定されている。このことから、2025年には約1万4,000戸、2026年には約2万5,000戸の完成が見込まれている。

エリア別の完成予定状況をみると、首都圏が194棟・8万2,114戸で、前年比で50棟・7,682万戸増加している。全国に占めるシェアは73.5％（前回77.1％）である。

このうち東京23区内は130棟・5万4,904戸で、全体の49.2％（前回54.7％）を占める。

近畿圏は、43棟・1万3,472戸だった。前年比で棟数は6棟増加したが、戸数は75戸減少した。近畿圏のシェアは12.1％（前回14.0％）である。

（画像はプレスリリースより）




株式会社 不動産経済研究所のプレスリリース
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