不動産投資スコアリングサービスのZIRITZが1.3億円の資金調達を実施

不動産投資スコアリングサービス「StockFormer」や、新築アパートのプロデュースサービス「StockFormer-ZERO」を手がける株式会社ZIRITZ（以下、ZIRITZ）は8日、ニッセイ・キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資とデット調達により、総額約1億3,000万円の資金調達を実施したことを発表した。

調達した資金は、自社の人員増強や広告宣伝、システム強化など、さらなる事業規模拡大に向けて用いていくという。

ZIRITZは2019年設立の新興IT企業。設立以来、個人属性データをスコアリングにより分析した上で、ユーザーが不動産業者と匿名性を保ったままやり取りを行い、最適な投資物件の提案を受けて商談を進めていくことができる、投資用不動産専用プラットフォーム「StockFormer」の運営を進めてきた。

サービス提供を通じ、投資用物件に対するアッパー層投資家の具体的なニーズ内容や、不動産業者が現場で抱える難点など、事業に関連する多様なノウハウが蓄積されたことから、2021年にはデジタルベースキャピタル、トグルホールディングスの両社からシードラウンド調達を実施。

自社で建設業免許を取得した上で、新たに新築アパートプロデュースサービスの「StockFormer-ZERO」を開発するなどしてきた歴史がある。

「StockFormer-ZERO」は、デジタル技術を活かし、これまでのアパート投資にみられた多くの課題を解消、投資家目線でのメリットと透明性を追求した新タイプのアパート投資パッケージ。

通常、投資用アパートの新規開発の場合、不動産仲介によるアパート建設用地の情報収集、デベロップメントによる用地での新築物件にかかる企画・案件化可否検討、金融関連として銀行によるアパートローン審査、設計・建築面でボリュームプラン作成や総工費の試算、財務・経営面として、これらの全体を踏まえた案件採算性の最終判断チェックなど、多様なアクター・職種が関与するほか、各プロセスが複雑に絡み合った仕組みがとられている。

これまでの手法では、こうしたプロセスを各アクターが、それぞれにアナログな方法で実施していくため、長きにわたる時間を要するほか、着手後にどこかの工程での頓挫が発生し企画倒れとなってしまうことも少なくないなど、作業面・コスト面で多くの無駄が生じていた。

また、日本では、伝統的に不動産担保金融が発達しているという独自の背景もあり、投資用物件は、建売物件でマイホームを取得するケースと同様、必要に応じて金融機関からアセットファイナンスを受けつつ、デベロッパー主導で土地や建物を取得、完成した物件を投資家向けに販売する形式が一般的になっている。

しかし、こうした開発手法をとることで、デベロッパーがスキル・ノウハウや金融仲介機能を提供する対価としてマージンを大きく上乗せするため、販売価格が高騰、物件利回りが低下しやすいという、投資家にとってのマイナスが生じやすい。

さらにデベロッパーが保有する在庫の中から、推薦されたものをデベロッパーの決定する価格で購入することになるなど、選択肢が限られやすく、透明性や投資家の主体性といった点でも多くの課題がある。

ZIRITZはこうした課題をビッグデータ解析や個人属性スコアリングなどの手法で改善、デジタルドリブンのスマートなシステムとして現代型に再設計するとともに、システム内へと各関連業界の主要アクターを巻き込み、デベロッパーの関与なしでも、投資家ユーザーにデベロッパー同様の機能・サービスを提供、投資家ユーザー自身が開発主体として物件を取得できるようにした。

この仕組みこそ「StockFormer-ZERO」であり、デベロッパーの介在なく、業務プロセスをITで合理化、垂直統合したかたちで利用可能となっている。これにより、各種マージンは大幅に圧縮され、表面利回りの飛躍的向上も期待できるようになった。

販売在庫を前提としないシステムでもあり、業者側の不良在庫化リスクが物件価格に転嫁されたり、在庫化に伴う値下げが発生したりすることもない。

ユーザーは常に主体的に、プラン提示された内容と価格をフラットな状態で投資判断することができる。手間や負担の合理化も進められているため、投資家ユーザーは「StockFormer」で診断されたスコアのもと、専任コンサルタントからアパートローンの想定シミュレーションや物件希望条件のヒアリングを受けながら、建築プランを主体的に考え吟味し、自身が望むリーズナブルな投資を実現可能となっている。

ZIRITZでは、この「StockFormer-ZERO」提供開始に伴い、さらなる事業成長のため、追加の人材採用や広告宣伝、システム増強などに必要な先行費用の予算確保が必要不可欠となっていたほか、資金調達を一つのシグナルに、対外的信頼を広く獲得し、各取引先や顧客ユーザーとの関係を拡大・増強していくことが求められると判断、資金調達活動を実施し、今回の調達実現にこぎつけるものとなった。




株式会社ZIRITZ　プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000050627.html