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2024年06月21日(金)
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不動産証券化商品への投資、やや減も高水準をキープ

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不動産証券化商品への投資、やや減も高水準をキープ

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ARESが機関投資家への調査を実施
一般社団法人不動産証券化協会(ARES)は4月24日、第23回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開した。

この調査は、年金基金(原則、総資産額140億円以上)、生保・損保・信託銀行などの機関投資家(以下、一般機関投資家)を対象に、資産運用での不動産や不動産証券化商品に対する投資の実態と課題を把握すべく、2001年度から毎年度実施されているもの。

今回の調査は2023年11月7日~2024年1月11日を対象期間として行われ、年金基金51件、一般機関投資家62件、合計113件の有効回答を得た。

機関投資家の不動産投資状況
機関投資家の不動産投資状況
まず、2023年度の運用資産の資産配分における不動産の割合を尋ねたところ、年金基金は5.0%で、前年度に比べ0.8ポイントの減少、一般機関投資家では3.2%で、前年度に比べて0.2ポイントの上昇となっていた。

機関投資家の不動産投資状況
不動産投資に対する全般的な課題認識について問うと、年金基金では「ベンチマークとなる不動産投資インデックス」が最も多く、41.3%、2位が「個別の不動産投資情報開示の向上」で39.1%、3位が「不動産投資関連情報の標準化」で37.0%となった。

4位は「不動産に精通した運用担当者(投資家サイド)の育成」で32.6%、5位に「市場規模・投資対象不動産の拡大」の26.1%などと続いている。

一方、一般機関投資家では、「不動産に精通した運用担当者(投資家サイド)の育成」が52.7%で圧倒的なトップとなった。2位は「不動産投資関連情報の標準化」の41.8%、3位が「不動産評価の信頼性の向上」で36.4%となっている。

4位は「個別の不動産投資情報開示の向上」の29.1%、5位に「ベンチマークとなる不動産投資インデックス」の27.3%が続いた。続く6位には「リスクヘッジ手段の充実」が18.2%でランクインし、同項目が6.5%だった年金基金との意識の違いが顕著にみられる。

機関投資家の不動産投資状況
国内私募リートへの投資済みケースが多数
実物不動産や不動産証券化商品への投資を行っている投資家の比率は、基金数(機関数)ベースで、年金基金は59%、一般機関投資家は85%となった。

年金基金は前年度に比べると6ポイントの低下、一般機関投資家でも9ポイントの低下になったが、いずれもなお高い水準を保っている状態といえる。

機関投資家の不動産投資状況
投資済みの投資対象としては、年金基金の場合、「国内私募リート」が46%で最も多く、2位が「海外不動産プライベートハンドなど」の36%だった。3位は「国内不動産プライベートファンドなど」の9%となっている。

機関投資家の不動産投資状況
一般機関投資家の場合では、「国内私募リート」が63%で最多だが、「上場Jリート」が61%と僅差でこれに続く。3位は「不動産を裏付けとする債券」の36%だった。以下4位に「海外不動産プライベートファンドなど」の26%、5位「国内不動産プライベートファンドなど」の24%、6位が「実物不動産」の23%と続く。

また、年金基金では「投資を検討中」とする回答が最も多かったのは「海外不動産プライベートファンドなど」の5%で、2位が「実物不動産」と「国内不動産プライベートファンドなど」の4%であった。

「投資に興味がある」とされたものでは、「国内私募リート」がトップの19%、2位が「国内不動産プライベートファンドなど」の15%、3位に「海外不動産プライベートファンドなど」の14%となっている。

これに対し、一般機関投資家では「投資を検討中」との回答が多かったのは「国内私募リート」の8%で、2位が「国内不動産プライベートファンドなど」の5%、3位に「不動産を裏付けとする債券」の4%になった。

「投資に興味がある」は「海外不動産プライベートファンドなど」の17%が最も高く、次いで「国内不動産プライベートファンドなど」の14%、3位に「海外上場リート」の13%となっている。

不動産(ファンド)へのESG投資の実施状況を尋ねると、年金基金では「はい」と回答した実施ケースが全体の8.7%にとどまり、9割超は実施していなかった。一方、一般機関投資家では「はい」が36.4%にのぼった。

ESG投資を実施している理由では、「長期的な運用パフォーマンスが向上すると考えるため」が年金基金で75.0%、一般機関投資家で70.0%と高い。

反対にESG投資を実施していない理由では、「ESG投資の認知が広がっておらず、説明責任を果たせないため」が年金基金で47.6%、一般機関投資家で28.6%と高めになった。

機関投資家の不動産投資状況
インフラファンドへの投資済み割合は、年金基金が31.9%で、前年度に比べ0.8ポイント減少、一般機関投資家は20.8%で、前年度に比べ6.1ポイント減少していた。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

一般社団法人不動産証券化協会 プレスリリース
https://www.ares.or.jp/download/info/784.pdf?open=1

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