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2022年01月17日(月)
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東京のオフィス賃料2023年に改善の見通し

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東京のオフィス賃料2023年に改善の見通し

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東京オフィス空き室率2022年までは6%台で推移
日本不動産研究所は11月5日、「東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(2021~2025年)・2021秋」を発表した。

これによると東京のオフィスの予測は次のようになっている。

2021年・2022年は、新型コロナの影響等で空室率は6%台で推移し、賃料も下落が継続する見込みだという。

2023年には景気の回復等により、空室率は5.3%に改善。賃料も前年比0.4%マイナスと下落幅が縮小し、底を打つ見通しだ。

2024年以降は、空室率は改善、賃料は上昇基調で推移すると予測される。

オフィス賃料
大阪のオフィス賃料指数は2021年がピーク
2021年・2022年における大阪のオフィスの空き室率は、新型コロナの影響や新規供給の増加等により上昇。2023年以降も5%台で推移すると予測される。

賃料指数は2021年に頂点に達し、2022年以降は下落傾向で推移する見通しだ。

名古屋のオフィスについては、2021年は新規供給の増加に新型コロナの影響が加わり、空室率は1.2ポイント上昇し5.0%となる見込み。

しかし2022年以降は、新規供給の減速等によって緩やかに改善していくと予測される。

賃料指数は2021年以降、緩やかな上昇傾向が継続すると予測される。

(画像は「東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(2021~2025年)・2021秋」より)


外部リンク

一般財団法人日本不動産研究所のニュースリリース
https://www.reinet.or.jp/?p=27405

東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(2021~2025年)・2021秋
https://www.reinet.or.jp/


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