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2022年01月17日(月)
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土地価格動向DI、やや下落も3期連続でプラス水準

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土地価格動向DI、やや下落も3期連続でプラス水準

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全宅連が不動産価格と取引状況に関する調査結果を公開
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連)は4日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(第23回不動産市況DI調査)」の結果をとりまとめ、公開を開始した。

調査期間は2021年10月4日~10月18日、全宅連モニターを対象とするインターネット・アンケート方式で実施され、不動産取引価格や取引の状況、調査月と3カ月後の見通しについてなどが調べられている。有効回答数は257だった。

実施している事業内容としては、「売買仲介業務」が84.0%と最も多く、次いで「賃貸仲介業務」の68.5%、「賃貸管理業務」の63.0%などが続く。4位は「賃貸業務」の47.9%、5位「売買業務」46.3%だった。開発・分譲、不動産コンサルティングのほか、空き家管理や宿泊業、イベント・レンタル業といった業務を展開するケースもみられる。

3カ月前を比較した現状と、3カ月後の見通しの不動産価格及び取引動向を予想してもらい、その回答から指数値DIを算出している。DIは「横ばい」回答をゼロと扱い、「大きく上昇」、「やや上昇」、「やや下落」、「大きく下落」のそれぞれの回答比率から算出された。もし全回答が上昇しているとなればDIは+100、下落しているとなれば-100になる。

不動産市況DI
土地価格動向について、2021年10月1日の状況は3カ月前と比較してどう感じるか尋ねたところ、全国のDI指数は5.6となった。3期連続のプラスを維持し、一定の明るさをみせたが、前回調査比では1.9ポイントの下落になっている。

地域別では、北海道・東北・甲信越が4.3、関東が9.8、中部が-2.6、近畿で7.0、中国・四国は0.0、九州・沖縄が7.4となった。最も高いのは関東の9.8だが、前回に比べると4.0ポイント下落し、1桁台になった。最も低い中部は前回から6.9ポイントの下落で唯一のマイナス水準となっている。

前回調査比では、北海道・東北・甲信越、近畿、九州・沖縄の3エリアで上昇を記録した。中国・四国は横ばいで変化なく、ポイントも0.0で維持されている。

前回予測値と今回の2021年10月実感値を比較すると、全国が6.2ポイント高いものとなったほか、地域別では、予測値も0.0で同じだった中国・四国、予測値を5.8ポイント下回りマイナス水準になった中部の2地域を除き、実感値が予測値を上回った。

3カ月後となる2022年1月のDI予想値は、全国が2.9とされた。地域別では、北海道・東北・甲信越で同じく2.9、関東は6.0、中部が-7.7、近畿で7.0、中国・四国は-2.4、九州・沖縄が5.6となった。

不動産市況DI
賃貸空室率はやや悪化が感じられるも全体に横ばいから上昇傾向か
取引価格について全国のDI値をみていくと、中古戸建が6.0、新築戸建は19.1、中古マンションで8.5、新築マンションは13.0となり、いずれもプラス水準になった。3カ月前に比べ「横ばい」とする回答も多いものの、下落判断は限定的で、上昇とみる向きが一定程度強くなっている。

一方、取引件数の全国DI値は、中古戸建で-4.2、新築戸建が-1.7、中古マンションは-0.8、新築マンションで-3.6と、それぞれマイナス水準になった。取引件数となると、「横ばい」とみる向きが半数~6割程度、増加より減少・下落とみる向きが強めになっている。

賃貸物件については、居住用賃貸で賃料が-6.5、成約件数は-14.1、空室率-14.5と全項目でマイナス水準になった。「横ばい」の回答も多数を占めるが、上昇とする回答が少なく、減少・下落の見方が一部で強い。

事業用賃貸の場合、より状況は厳しく、賃料が-16.7、成約件数で-19.0、空室率は-20.1となった。「横ばい」が半数前後、上昇・改善傾向との見方は1割からそれ未満にとどまり、残る4割強が減少・悪化傾向としている。賃貸物件では依然厳しい状況が続いているとみられる。

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 プレスリリース
https://www.zentaku.or.jp/news/6906/

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